google+LINEで送る
管理業務主任者 の 5門
第1問
管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定によれば、正しいものはどれか。

管理業務主任者 の 5門
第2問
マンションの管理組合が、区分所有者に対して有する管理費に係る債権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

管理業務主任者 の 5門
第3問
マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア:マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。
イ:マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、2年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
ウ:業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
エ:法人であるマンション管理業者の役員が、破産者で復権を得ないものとなったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。

管理業務主任者 の 5門
第4問
請負と委任の異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。

ア:請負も委任も、いずれも諾成の双務契約である。
イ:請負においては、請負人は請負に係る仕事を第三者に行わせることはできないが委任においては、受任者は委託に係る法律行為を第三者に行わせることができる。
ウ:請負人は、仕事の目的物の引渡しと同時に報酬の支払いを請求することができるが、受任者は報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後に報酬を請求することができる。
エ:請負は、各当事者がいつでも契約を解除することができるが、委任は、委任事務の履行の着手前に限り、委任者のみが契約を解除することができる。

管理業務主任者 の 5門
第5問
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

Copyright (C) 2017 問題集.jp All Rights Reserved
当サイトについて広告掲載について利用規約プライバシーポリシー
資格用語辞書免責事項サイトマップ問い合わせ
google+ LINEで送る