管理業務主任者 の 5門
第1問
管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定によれば、正しいものはどれか。
管理組合が大規模修繕を行う際に、銀行からその費用の一部を借り入れたが、その弁済金の元金部分には消費税は課税されないが、その支払利息部分には消費税は課税される。
消費税法上、管理組合が納税義務者かどうかを判断する場合の、基準期間における課税売上高には、組合員から収受する駐車場収入が含まれる。
消費税法上、非法人の管理組合は納税義務者とはならないが、管理組合法人は納税義務者となる。
管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は非課税であるので、消費税の課税対象とはならない。
管理業務主任者 の 5門
第2問
マンションの管理組合が、区分所有者に対して有する管理費に係る債権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
滞納している区分所有者が、管理組合あてに滞納している事実を認める書面を提出したときは、時効が中断する。
滞納している区分所有者が、破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合がその破産手続において債権の届出をしたときは、時効が中断する。
滞納している区分所有者が死亡し、相続が開始しても、共同相続人間で遺産分割協議が調わない間は、時効が中断する。
管理組合が、理事長を管理組合の代表として、滞納している区分所有者に支払請求訴訟を提起したとしても、その訴えを取り下げた場合は、時効が中断しなかったことになる。
管理業務主任者 の 5門
第3問
マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア：マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。
イ：マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、２年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
ウ：業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
エ：法人であるマンション管理業者の役員が、破産者で復権を得ないものとなったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 5門
第4問
請負と委任の異同に関する次の記述のうち､民法の規定によれば､誤っているもののみの組合せはどれか｡
ア：請負も委任も､いずれも諾成の双務契約である｡
イ：請負においては､請負人は請負に係る仕事を第三者に行わせることはできないが委任においては､受任者は委託に係る法律行為を第三者に行わせることができる｡
ウ：請負人は､仕事の目的物の引渡しと同時に報酬の支払いを請求することができるが､受任者は報酬を受けるべき場合には､委任事務を履行した後に報酬を請求することができる｡
エ：請負は､各当事者がいつでも契約を解除することができるが､委任は､委任事務の履行の着手前に限り､委任者のみが契約を解除することができる｡
ア・イ
ア・ウ
イ・エ
ウ・エ
管理業務主任者 の 5門
第5問
管理組合法人に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､正しいものはどれか｡
管理組合法人の事務のうち､保存行為は理事が決することができる｡
義務違反者に対し､共同の利益に反する行為の停止等を請求する場合は､理事が原告となる｡
理事が特定の行為の代理を他人に委任することを､規約又は集会の決議によって禁止することはできない｡
共用部分に関する損害保険契約に基づく損害保険金の請求及び受領は､理事が行う。
