管理業務主任者 の 5門
第1問
区分所有者が、自己所有のマンションの専有部分を賃貸しようとする場合に、管理業務主任者が当該区分所有者に説明した内容についての次の記述のうち、借地借家法（平成3年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
契約期間の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、契約内容を明記した書面によってしなければなりませんが、必ずしも公正証書による必要はありません。
法人に賃貸する場合でも、借地借家法が適用されます。
定期建物賃貸借契約でない契約において、1年未満の契約期間を定めたときは契約期間1年の賃貸借契約とみなされることになります。
「賃貸人が、自己使用の必要性があるときは、6箇月の予告期間を置けば、期間内解約ができる」旨の特約は無効です。
管理業務主任者 の 5門
第2問
あるマンションの管理組合（理事長Ａ、理事Ｂ、理事Ｃ、理事Ｄ、監事Ｅ）において、理事Ｂが、自分以外の他の理事が不正に管理費等を使用しているなどと誹謗中傷する文書をばらまいたため、理事Ｃが辞任し、後任理事が未選任の場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
理事Ｃは、総会又は理事会の承認がなくても辞任することができるが、後任の理事が就任するまでの間は引続きその職務を行わなければならない。
理事長Ａは、理事会の決議をもって、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会を招集することができるが、この場合、辞任した理事Ｃも理事会の決議につき議決権を有する。
理事会決議が得られないことを知った理事Ｄほか10名の組合員は、理事長Ａに対し、組合員の総会招集請求権の要件を満たしたとして、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会の招集を請求したが、個人情報保護を理由に理事Ｄが10名の組合員の氏名を明らかにしない以上、理事長Ａはこの総会を招集することができない。
監事Ｅは、管理組合及び理事会の業務執行と財産の状況を調べ、理事Ｂ以外の理事には不正行為がなかった場合には、組合業務の妨害を行った理事Ｂの解任を議題とする臨時総会を招集することができる。
管理業務主任者 の 5門
第3問
マンション管理業者の管理事務の対象となる部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
専用使用部分（バルコニー、トランクルーム、専用庭等）については、管理組合が行うべき管理業務の範囲内においてマンション管理業者が管理事務を行う。
附属施設である塀及びフェンスは、管理対象部分に含まれない。
大多数の区分所有者がマンション外に住所地を有するリゾートマンションを管理事務の対象とする場合には、管理事務の対象となる部分に係るマンション標準管理委託契約書の定めを適宜追加、修正をすることが必要である。
共用部分の設備等の故障等発信機器やインターネット等の設備等が設置され、当該設備等の維持・管理業務をマンション管理業者に委託するときは、管理事務の対象となる部分に係るマンション標準管理委託契約書の定めを適宜追加、修正をすることが必要である。
管理業務主任者 の 5門
第4問
マンションの管理組合A(以下、本問において「A」という｡）がマンション管理業者B(以下、本問において「B」という｡）との間で管理委託契約を締結した事情の下での不法行為に関する次の各場合のうち、民法の規定によれば、Bが不法行為責任を負わないものはどれか。
Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの理事長と共に、Aの組合員（区分所有者）の名誉をき損した場合。
Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）以外の第三者に損害を与えた場合。
Bから再委託を受けた清掃業者の従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。
Bがその従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていたにもかかわらず、当該従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。
管理業務主任者 の 5門
第5問
あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち､区分所有法の規定によれば､無効とされるものはどれか｡
集会の招集の通知は､会日より少なくとも5日前に､会議の目的たる事項を示して､各区分所有者に発しなければならない｡
区分所有者の4分の1以上で議決権の4分の1以上を有するものに限り､管理者に対し､会議の目的たる事項を示して､集会の招集を請求することができる｡
集会の議事録は､書面に代えて電磁的記録により作成することができる｡
管理費については､各区分所有者の共用部分に対する共有持分にかかわらず､同額とする｡
