管理業務主任者 の 5門
第1問
管理組合の活動における以下の取引に関して､平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか｡ただし､この管理組合の会計年度は､ 4月1日から翌年3月31日までとし､期中の取引において､企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする｡
管理業務主任者 の 5門
第2問
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。
管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
管理組合法人は、理事及び監事の氏名、住所を登記しなければならない。
管理組合法人は、理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第３条の団体としての管理組合はなお存続する。
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第3問
マンションの管理組合A（以下、本問において「A」という｡）は、B会社（以下、本問において「B」という｡）との間で、Bが、当該マンションの屋上に広告塔を設置して使用し、その対価として毎月5万円の賃料（以下、本問において「本件賃料」という｡）をAに支払う旨の契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。
ア：本件契約は、土地や建物内の住戸の使用を目的とするものではなく、建物の一部である屋上部分の使用を目的とするものであるので、使用貸借である。
イ：本件賃料を第三者Cが支払う旨の契約は、AとCの間のみで締結することはできず、A・B・Cの三者間において締結されなければならない。
ウ：本件賃料を第三者Cも重畳的に負担する旨の契約は、Bの意思に反しても、AとCの間のみの契約で締結することができる。
エ：AのBに対する本件賃料債権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
ア・イ
ア・エ
イ・ウ
ウ・エ
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第4問
次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、最も適切なものはどれか。
特定の専有部分の汚水を排水本管に流す排水管は、その構造及び設置場所にかかわらず、専有部分に属する建物の附属物であるから、区分所有者全員の共用部分と解することはできない。
マンションの専有部分を駐車場以外に変更することができない旨の制限条項を、分譲業者とその買受人である区分所有者との間で設けた場合には、同制限条項は規約で定めた場合と同様に、当該区分所有者の特定承継人に対しても効力を有する。
マンションにおける専有部分に接するバルコニーについては、管理組合の管理する共用部分であり、規約等によりその改築を禁止することができるにしても、管理組合は、規約等に違反してバルコニーの改築工事を終えた区分所有者に対しては、同改築部分を撤去して復旧すべき旨の請求をすることはできない。
マンションの建設が近接する地域の景観に影響を与える場合でも、近隣の居住者に、良好な景観の恵沢を享受する利益を超えて、私法上の権利といい得るような明確な実体を有する「景観権」を認めることはできない。
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第5問
管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち､マンション管理適正化法によれば､正しいものはどれか｡
収納･保管口座とは､マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し､預貯金として管理するための口座であって､マンション管理業者を名義人とするものをいう｡
マンション管理業者は､修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては､収納口座に係る管理組合等の印鑑､預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない｡
マンション管理業者は､修繕積立金等が有価証券である場合､金融機関又は証券会社に､当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させて管理させなければならない｡
マンション管理業者は､マンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から修繕積立金等金銭を徴収する場合であれば､マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき､有効な保証契約を締結しなくてもよい｡
