管理業務主任者 の 5門
第1問
不動産登記法（平成16年法律第123号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題登記の申請は、当該建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
区分建物を売買により取得した者は、取得した日から１月以内に所有権移転の登記を申請しなければならない。
権利に関する登記を申請する場合には、登記識別情報を申請情報と併せて提供しなければならず、これを提供できないときには、登記申請をすることができない。
登記の前後は、登記記録の同一の区にした登記相互間においても、別の区にした登記相互間においても、ともに順位番号による。
管理業務主任者 の 5門
第2問
マンションの管理費の支払債務と時効に関する次の記述のうち､民法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
区分所有者が､管理組合に対して負う管理費の支払債務について､管理組合が区分所有者に対しその遅滞につき支払いの催告を行っても､催告後､ 6箇月以内に裁判上の請求など一定の行為をしなければ､時効中断の効力が生じない｡
区分所有者が､管理組合に対して負う管理費の支払債務が時効により消滅した場合には､管理費の支払いの遅滞によって発生した遅延損害金も消滅する｡
区分所有者が､管理組合に対して管理費を支払わないまま10年間又は20年間にわたり共用部分の占有を継続した場合でも､その事実だけで当該共用部分の所有権を時効取得できるわけではない｡
区分所有者が､管理組合に対して負う管理費の支払債務について､区分所有者は時効の利益をあらかじめ放棄することを規約に定めておくことができる｡
管理業務主任者 の 5門
第3問
管理業務主任者(マンション管理適正化法第2粂第9号に規定する者をいう｡)に関する次の記述のうち､マンション管理適正化法によれば､誤っているものはどれか｡
管理業務主任者は､登録を受けた事項のうち､転職などにより業務に従事するマンション管理業者に変更があった場合､管理業務主任者証の記載の訂正を受けなければならない｡
管理業務主任者証の有効期間は5年であるが､有効期間の更新を受けようとする場合､交付の申請の日前6月以内に行われる登録講習機関が行う講習を受けなければならない｡
管理業務主任者は､登録が消除されたとき､又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは､速やかに､管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
管理業務主任者は､国土交通大臣より事務の禁止処分を受けたときは､速やかに､管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない｡
管理業務主任者 の 5門
第4問
通常総会の議案書発送後､会日の3日前になって決算内容の重大ミスに気づき､その訂正が必要になった場合における各理事の意見である次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
既に提出された委任状と議決権行使書で過半数に達しているので､これを流用させてもらうことにし､総会の出席者には訂正文書を手渡して説明を行い､それを総会議事録に記載して全組合員に配布すればよい｡
今から訂正文書を全組合員に発送すれば会日までに届くから､既に提出した委任状､議決権行使書を返して欲しいという人を除き､過半数の賛成がとれればよい｡
決算内容に関する限り､改めて議案書の配布をしなければ既に提出された委任状､議決権行使書は使えないから､予定した総会は延期し､改めて総会招集通知を出す旨を全組合員に連絡すべきである｡
収支決算及び事業報告の第1号議案のみ上程を取りやめる旨を総会で報告し､新役員が決まった後の臨時総会で審議･承認してもらう方法が簡便でよい｡
管理業務主任者 の 5門
第5問
規約等の遵守義務に関する次の記述のうち､区分所有法及びマンション標準管理規約によれば､適切なものはいくつあるか｡
ア：占有者は､建物等の使用方法について規約及び集会の決議を遵守しなければならない｡
イ：区分所有者の特定承継人は､規約及び集会の決議を遵守しなければならない｡
ウ：店舗の賃借人は､その従業員に対し､規約又は集会の決議を遵守させなければならない｡
エ：区分所有者は､専有部分を賃貸した場合は､規約及び集会の決議の遵守義務を負わない｡
一つ
二つ
三つ
四つ
