管理業務主任者 の 5門
第1問
不動産登記法（平成16年法律第123号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題登記の申請は、当該建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
区分建物を売買により取得した者は、取得した日から１月以内に所有権移転の登記を申請しなければならない。
権利に関する登記を申請する場合には、登記識別情報を申請情報と併せて提供しなければならず、これを提供できないときには、登記申請をすることができない。
登記の前後は、登記記録の同一の区にした登記相互間においても、別の区にした登記相互間においても、ともに順位番号による。
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第2問
マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年4月9日国総動第3号。国土交通省総合政策局長通知。以下、「マンション標準管理委託契約書」という｡）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
管理組合及びマンション管理業者は、マンションにおいて滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない。
マンション管理業者が管理組合の組合員に対し、管理委託契約の定めに従った管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その後の収納の請求は管理組合が行うものとし、管理組合がマンション管理業者の協力を必要とするときは、管理組合及びマンション管理業者は、その協力方法について協議するものとする。
マンション管理業者は、災害又は事故等の事由により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができる。
マンション管理業者は、管理事務を行うために不可欠な管理事務室の使用料及び管理事務室の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）を負担する義務を負う。
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第3問
マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
マンション管理業者は、管理組合と管理受託契約を締結するにあたって、新たに建設されたマンションの建設工事の完了の日から1年を経過するまでの間に契約期間が満了するものについては、重要事項説明をしなくても契約を締結できる。
マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、管理事務の内容及び実施方法の範囲を縮小し、管理事務に要する費用の額を減額する変更を行い、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。
マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、契約期間を短縮し、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。
マンション管理業者は、従前の契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
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第4問
管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち､マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント(平成21年10月2日国総動指第30号｡国土交通省建設流通政策審議官通知｡以下｢マンション標準管理委託契約書｣という｡)の定めによれば､最も適切なものはどれか｡
マンション管理業者に委託する管理事務として契約書に記載する事項は､事務管理業務､管理員業務､清掃業務､建物･設備管理業務のほか､植栽管理業務などを個々の委託の状況や必要性に応じて､適宜追加してもよい｡
マンション管理業者が行う管理対象部分は､管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち､マンション管理業者が受託して管理する部分であり､区分所有者が管理すべき部分は含まないため､専用使用部分(バルコニー､トランクルーム､専用庭等)については管理事務の対象には含まれない｡
マンション管理業者は､管理組合に対し､管理事務の処理状況及びマンション管理業者の会計の収支の結果を記載した書面を交付し､管理業務主任者をして､報告をさせなければならない｡
マンション管理業者がマンション管理適正化法の規定に基づき処分を受けたときは、管理組合に対して、速やかに口頭にて、通知しなければならない。
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第5問
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成26年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しており、支払保険料についても毎月初めに当月発生額を費用計上しているものとする。
