管理業務主任者 の 5門
第1問
管理組合法人に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､正しいものはどれか｡
管理組合法人の事務のうち､保存行為は理事が決することができる｡
義務違反者に対し､共同の利益に反する行為の停止等を請求する場合は､理事が原告となる｡
理事が特定の行為の代理を他人に委任することを､規約又は集会の決議によって禁止することはできない｡
共用部分に関する損害保険契約に基づく損害保険金の請求及び受領は､理事が行う。
管理業務主任者 の 5門
第2問
管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定によれば、正しいものはどれか。
管理組合が大規模修繕を行う際に、銀行からその費用の一部を借り入れたが、その弁済金の元金部分には消費税は課税されないが、その支払利息部分には消費税は課税される。
消費税法上、管理組合が納税義務者かどうかを判断する場合の、基準期間における課税売上高には、組合員から収受する駐車場収入が含まれる。
消費税法上、非法人の管理組合は納税義務者とはならないが、管理組合法人は納税義務者となる。
管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は非課税であるので、消費税の課税対象とはならない。
管理業務主任者 の 5門
第3問
規約等の遵守義務に関する次の記述のうち､区分所有法及びマンション標準管理規約によれば､適切なものはいくつあるか｡
ア：占有者は､建物等の使用方法について規約及び集会の決議を遵守しなければならない｡
イ：区分所有者の特定承継人は､規約及び集会の決議を遵守しなければならない｡
ウ：店舗の賃借人は､その従業員に対し､規約又は集会の決議を遵守させなければならない｡
エ：区分所有者は､専有部分を賃貸した場合は､規約及び集会の決議の遵守義務を負わない｡
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 5門
第4問
管理組合の会計等に関する次の記述のうち､マンション標準管理規約の定めによれば､最も適切なものはどれか｡
管理費等に不足が生じた場合､管理組合は組合員に対して､各区分所有者の共用部分の共有持分に応じた負担割合により､総会の決議をもって必要な金額の負担を求めることができる｡
管理組合の会計処理に関する細則の変更は､理事会の決議により行うことができる。
建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩しは､理事会の決議により行うことができる｡
収支決算の結果､管理費に余剰を生じた場合には､その余剰は翌年度における修繕積立金として積み立てる｡
管理業務主任者 の 5門
第5問
マンションの管理組合A（以下、本問において「A」という｡）は、B会社（以下、本問において「B」という｡）との間で、Bが、当該マンションの屋上に広告塔を設置して使用し、その対価として毎月5万円の賃料（以下、本問において「本件賃料」という｡）をAに支払う旨の契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。
ア：本件契約は、土地や建物内の住戸の使用を目的とするものではなく、建物の一部である屋上部分の使用を目的とするものであるので、使用貸借である。
イ：本件賃料を第三者Cが支払う旨の契約は、AとCの間のみで締結することはできず、A・B・Cの三者間において締結されなければならない。
ウ：本件賃料を第三者Cも重畳的に負担する旨の契約は、Bの意思に反しても、AとCの間のみの契約で締結することができる。
エ：AのBに対する本件賃料債権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
ア・イ
ア・エ
イ・ウ
ウ・エ
