管理業務主任者 の 5門
第1問
修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
修繕積立金の保管及び運用方法を決めるには、総会の決議によらなければならない。
長期修繕計画の作成等のために劣化診断（建物診断）に要する経費については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
管理組合は、共用部分等に係る火災保険料については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
共用設備の保守、維持及び運転に要する経費については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
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第2問
管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）は、建設会社Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間でマンションの共用部分である１階部分の廊下の修繕工事（以下、本問において「本件工事」という｡）を内容とする請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
本件工事に瑕疵があるときは、Ａは、Ｂに対し、その瑕疵について、契約の解除又は損害賠償の請求をすることはできるが、修補を請求することはできない。
本件工事が完成しない間は、Ａは、Ｂに対し、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
本件工事に瑕疵がある場合に、ＡがＢに対して損害賠償請求をするためには、Ａがその瑕疵を知ったときから１年以内にしなければならない。
Ａの財産をもって、ＡのＢに対する本件工事代金債務を完済することができない場合に、Ｂは、当該マンションの各区分所有者に対しては同債務の弁済を請求することはできない。
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第3問
建築基準法における面積・高さなどの算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
がけ地、川、線路敷地等に沿う道路のうち特定行政庁が指定する幅員4m未満の道路において、当該がけ地等の境界線から道の側に4mまでの部分は、敷地面積に算入されない。
自動車車庫の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に5分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。
地階で、地盤面上1.5m以下にある部分は、建築面積に算入されない。
階段室、昇降機塔などの建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。
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第4問
コンクリートに関する次の記述のうち、建築工事標準仕様書・同解説（ＪＡＳＳ５）によれば、最も適切なものはどれか。
コンクリートの計画供用期間とは、建築物の計画時又は設計時に、建築主又は設計者が設定する、建築物の予定供用期間であり、３つの級が設定されている。
空気量とは、硬化後のコンクリートに含まれる空気（骨材内部の空気は含まない）の容積のコンクリート容積に対する百分率をいう。
運搬とは、フレッシュコンクリートを工事現場の荷卸し地点から打込み地点まで運ぶことをいう。
品質基準強度とは、構造体の要求性能を得るために必要とされるコンクリートの圧縮強度であり、通常、設計基準強度と耐久設計基準強度を確保するために、コンクリートの品質の基準として定める強度である。
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第5問
マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、正しいものはどれか。
構造上及び機能上、独立性を有する建物部分ではあるが、その一部に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置されている以上、当該建物部分は、専有部分として区分所有権の目的とはなり得ない。
専有部分が賃貸され暴力団事務所として使用されていることを理由に、賃貸借契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する訴えを提起するために集会の決議をするには、あらかじめ賃借人と共に賃貸人たる区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。
管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対し管理費の支払いが義務づけられ、月ごとに所定の方法でそれが支払われる場合に、その管理費の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として消滅時効にかかる。
法人格を取得していない権利能力なき社団であるマンション管理組合について原告適格が認められることはなく、訴訟担当が認められるのは、管理者又は集会の決議により指定された区分所有者のみである。
