管理業務主任者 の 5門
第1問
マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
マンション管理業者は、管理組合と管理受託契約を締結するにあたって、新たに建設されたマンションの建設工事の完了の日から1年を経過するまでの間に契約期間が満了するものについては、重要事項説明をしなくても契約を締結できる。
マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、管理事務の内容及び実施方法の範囲を縮小し、管理事務に要する費用の額を減額する変更を行い、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。
マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、契約期間を短縮し、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。
マンション管理業者は、従前の契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
管理業務主任者 の 5門
第2問
マンションの住戸における電気の配線に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
単相３線式で200ボルトの電気器具を使用する場合においては、３本の電気配線のうち中性線と他の電圧線を利用する。
単相３線式で引込んでいる住戸においては、漏電遮断器は中性線欠相保護機能付のものとするのが望ましい。
エアコン用のコンセントは、専用回路とするのが望ましい。
３路スイッチ等を使用することにより、複数の箇所から照明器具のスイッチのオン、オフが可能となる。
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第3問
マンションの管理組合A(以下、本問において「A」という｡）がマンション管理業者B(以下、本問において「B」という｡）との間で管理委託契約を締結した事情の下での不法行為に関する次の各場合のうち、民法の規定によれば、Bが不法行為責任を負わないものはどれか。
Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの理事長と共に、Aの組合員（区分所有者）の名誉をき損した場合。
Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）以外の第三者に損害を与えた場合。
Bから再委託を受けた清掃業者の従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。
Bがその従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていたにもかかわらず、当該従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。
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第4問
管理費から充当することができる費用と修繕積立金を取り崩すことができる工事費用とを具体的に列記した次の組合せのうち､マンション標準管理規約によれば､最も不適切なものはどれか｡
【管理費から充当することが出来る費用】
┗役員活動費
【修繕積立金を取り崩すことが出来る工事費用】
┗耐震改修工事費
【管理費から充当することが出来る費用】
┗専門知識を有するものに支払う相談料
【修繕積立金を取り崩すことが出来る工事費用】
┗機械式駐車場一部撤去
┗自転車置場増設工事費
【管理費から充当することが出来る費用】
┗植栽剪定費
【修繕積立金を取り崩すことが出来る工事費用】
┗外壁塗装・屋上防水工事費
【管理費から充当することが出来る費用】
┗階段滑り止め剥離箇所の修理費
【修繕積立金を取り崩すことが出来る工事費用】
┗専有部分内の給水管取替工事費
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第5問
管理組合で、セントラル給湯システム（一括給湯方式）の装置の老朽化とランニングコストの試算結果により、個別給湯方式に切り替えようとしている場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
一括給湯方式を個別給湯方式に切り替えるには、各住戸内の給湯器装置への配管工事も必要になるから、この各住戸内の給湯器設置への配管工事も総会の決議を経れば、管理組合が行うことができる。
この切替え工事の実施には、総会で特別決議を経なければならない。
この切替え工事の実施に伴う規約の変更については、区分所有者全体に一律にその影響が及ぶから特定の区分所有者の承諾は不要である。
各住戸内の給湯器設置については、もともとは共用部分に設置されていた給湯装置を変更することに伴い必要とされるものなので、修繕積立金から支出することができる。
