管理業務主任者 の 5門
第1問
管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型)(平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「マンション標準管理規約」という｡）の定めによれば、最も適切なものはどれか。
管理組合の会計年度の開始後、通常総会において収支予算の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、通常総会において収支予算の承認を得る前に支出することがやむを得ないものについては、理事長はその権限によって支出することができる。
管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合であっても、借入れをすることができない。
会計処理に関する規約の変更は、総会の決議を経なければならないが、その使用細則の変更は、理事会の決議だけで足りる。
収支予算及び事業計画は、総会の決議を経なければならないが、収支決算及び事業報告は、理事会の決議だけで足りる。
管理業務主任者 の 5門
第2問
株式会社甲は、A及びBの2つの事務所（マンション管理適正化法第45条第1項第2号に規定する事務所をいう。以下、本問において同じ｡）を有するマンション管理業者である。A事務所は、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下、本問において「独立部分」という｡）の数が全て6以上の150の管理組合、B事務所は、独立部分が全て5以下の30の管理組合からそれぞれ管理事務の委託を受けている。専任の管理業務主任者に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。
ア：A事務所において、5人の成年者である管理業務主任者がいる場合に、その中の1人が退職したときは、1月以内に新たに専任の管理業務主任者を1人置かなければならない。
イ：B事務所においては、成年者である専任の管理業務主任者を1人も設置する必要がない。
ウ：B事務所において、新たに独立部分が6以上ある1の管理組合から管理事務の委託を受けることになった場合には、成年者である専任の管理業務主任者を1人設置しなければならない。
エ：A事務所において、専任の管理業務主任者となっている者は、専任の取引主任者(宅地建物取引業法第15条第1項に規定する者をいう。）を兼務することができる。
一つ
二つ
三つ
四つ
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第3問
マンションの管理組合が、区分所有者に対して有する管理費に係る債権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
滞納している区分所有者が、管理組合あてに滞納している事実を認める書面を提出したときは、時効が中断する。
滞納している区分所有者が、破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合がその破産手続において債権の届出をしたときは、時効が中断する。
滞納している区分所有者が死亡し、相続が開始しても、共同相続人間で遺産分割協議が調わない間は、時効が中断する。
管理組合が、理事長を管理組合の代表として、滞納している区分所有者に支払請求訴訟を提起したとしても、その訴えを取り下げた場合は、時効が中断しなかったことになる。
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第4問
管理組合の活動における以下の取引に関して､平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか｡ただし､この管理組合の会計年度は､ 4月1日から翌年3月31日までとし､期中の取引において､企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする｡
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第5問
免震構造･工法に関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
免震構造とは､免震層を配置することにより､地震力に対して建築物がゆっくりと水平移動し､建築物に作用する地震力を低減する構造形式をいう｡
免震工法を採用した建築物を建築する場合の構造方法は､必ず国土交通大臣の認定を受けなければならない｡
免震構造に用いられる免震材料は､鉛直荷重を支持し､建築物の水平方向の変形性能を確保する支承材のみである｡
免震構造の建築物であっても､建築設備の設計･施工においては耐震及び制震構造の建築物との違いはない｡
