管理業務主任者 の 5門
第1問
マンションの駐車場の使用に関する次の記述のうち､マンション標準管理規約によれば､最も不適切なものはどれか｡
区分所有者がその所有する専有部分を､第三者に貸与したときは､その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う｡
管理組合が駐車場を組合員以外の第三者に貸与した後に､総会において駐車場使用料の値上げを決議しても､それだけで当該第三者に対して､値上げした使用料の請求ができるとは限らない｡
駐車場使用料は､その管理に要する費用に充てるほか､修繕積立金として積み立てる｡
駐車場の使用細則は､理事会の決議をもって制定又は変更することができる｡
管理業務主任者 の 5門
第2問
用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、誤っているものはどれか。
主要構造部に、最下階の床は含まれない。
構造耐力上主要な部分に、屋根版は含まれない。
耐水材料に、れんがは含まれる。
地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの３分の１以上のものをいう。
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第3問
マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年４月９日国総動第３号。国土交通省総合政策局長通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という｡）の定めによれば、最も適切なものはどれか。
マンション管理業者は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務の管理事務の全部を第三者に再委託することができる。
マンションの管理事務の対象部分とは、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分をいい、区分所有者が管理すべき部分も含まれる。
管理委託契約の有効期間が満了する日の３月前までに契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのわないときは、管理組合及びマンション管理業者は、期間を定めて暫定契約を締結することはできないため、契約は終了する。
マンション管理業者が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、管理組合が承認しなかった事項に起因して、管理組合又は管理組合の組合員等が損害を受けたとき、当該マンション管理業者は、その損害を賠償する責任を負わない。
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第4問
マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)に関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
マンションの管理は､専門的な知識を必要とすることが多いことから､管理組合から委託を受けた専門的知識を有する者であるマンション管理業者が主体性をもって､適切な対応をするよう心がけることが重要である｡
管理委託契約先を選定する場合には､管理組合の管理者等は､事前に必要な資料を収集し､マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに､マンション管理業者の行う説明会を活用し､適正な選定がなされるように努める必要がある｡
管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合､マンション管理業者は､その是正のため､必要な勧告､指示等を行うとともに､法令等に則り､その是正又は排除を求める措置をとらなければならない｡
複合用途型マンションにあっては､住宅部分と非住宅部分はそれぞれ別々の管理を行い､費用負担等についても特段配慮することなく､住宅部分の利害を中心に管理することが望ましい｡
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第5問
次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､正しいものはいくつあるか。
ア：区分所有者全員の同意がなければ､集会招集の手続を省略することはできない｡
イ：集会の決議事項について､区分所有者全員の書面による合意があったときは､書面による決議があったものとみなされる｡
ウ：一部共用部分の管理のうち､区分所有者全員の利害に関係するものは､区分所有者全員で管理しなければならない｡
エ：共用部分の各共有者は､共用部分をその用方に従って使用することができる｡
一つ
二つ
三つ
四つ
