二級建築士国家試験 の 10門
第1問
仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
ブラケット一側足場において、建地の間隔を 1.8mとし、建地間の最大積載荷重を150kgとした。
はしご道のはしごの上端を、床から 60cm突出させた。
工事の進捗に伴い、監理者の承諾を得て、施工中の建築物のうち、施工済の一部を現場事務所として使用した。
単管足場の組立てにおいて、建地の脚部に用いたベース金具を、地盤上に直接設置した。
高さ９mの登り桟橋において、4.5mの高さに踊り場を設置した。
二級建築士国家試験 の 10門
第2問
建築物の構造計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物は、一般に、床や屋根の面内剛性を高くし、地震力や風圧力などの水平力に対して建築物の各部が一体となって抵抗できるように計画する。
ピロティ階を有する建築物においては、一般に、ピロティ階で層崩壊しないような架構形式を採用する。
鋼材のヤング係数は、一般に、引張強さに影響されないことから、引張強さの小さい鋼材から大きい鋼材に変更しても、梁のたわみは小さくならない。
同じ高さ・形状の建築物の場合、一般に、鉄筋コンクリート構造より鋼構造のほうが、建築物の固有周期が短い。
免震構造は、一般に、積層ゴム支承やダンパー等により、地震時の入力エネルギーを低減し、振動エネルギーを吸収する構造である。
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第3問
都市計画区域内における建築物の延べ面積(容積率の算定の基礎となるもの)、容積率及び建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域及び防火地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を受けない。
敷地に接する道路の幅員によって、建築物の建ぺい率の制限が異なる。
階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以下の場合においては、その部分の床面積は、原則として、延べ面積には算入しない。
用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、容積率の制限を受けない。
共同住宅の屋上に設ける共用の倉庫の用に供する部分の床面積は、原則として、延べ面積には算入しない。
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第4問
駐車場及び駐輪場の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
一般用自転車の駐輪スペースを、1台当たり幅 60cm、長さ 190cmとした。
車椅子使用者専用の駐車スペースを、１台当たり幅 300cm、長さ 550cmとした。
屋内駐車場において、自動車用の斜路の本勾配を、 1/8 とした。
屋内駐車場において、１台当たりの駐車所要面積をなるべく少なくできるように、60度駐車形式ではなく、直角駐車形式とした。
直角駐車形式の屋内駐車場において、自動車用の車路の幅員を６mとした。
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第5問
排水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
排水管内の圧力変動が大きい場合は、排水トラップを直列に二重に設ける。
Ｓトラップは、Ｐトラップに比べて、自己サイホン作用による破封を起こしやすい。
敷地内の雨水ますには、雨水に含まれる泥が下水道に流れ込まないように、底部に泥だめを設ける。
通気管の大気開口部は、窓・換気口等の開口部付近に設ける場合、当該開口部の上端から 60cm以上立ち上げるか、又は当該開口部から水平に３m以上離す。
排水横枝管接続部に特殊継手排水システムを用いることにより、通気管を伸頂通気管のみとすることができる。
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第6問
型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
せき板として用いる合板は、特記がなかったので、合板の日本農林規格(JAS)で規定されている厚さ９mmのコンクリート型枠用のものを用いた。
梁の側面のせき板は、建築物の計画供用期間の級が「短期」であり、コンクリートの打込み後５日間の平均気温が 20°C以上であったので、圧縮強度試験を行わずに取り外した。
型枠は、足場等の仮設物とは連結させずに設置した。
一度使用した型枠は、目立った傷や汚れ等がなかったので、再使用した。
スリーブは、コンクリート打込み時に動かないように、型枠内に堅固に取り付けた。
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第7問
木造平家建、延べ面積 300㎡の物品販売業を営む店舗の新築工事に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる義務はない。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、当該建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、発注者は、その注文する当該新築工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、当該新築工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の７日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
「民法」上、境界線から１m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓を当該建築物に設ける場合、原則として、目隠しを付けなければならない。
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第8問
木質構造の接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
同一の接合部に力学特性の異なる接合法を併用する場合の許容耐力は、一般に、個々の接合法の許容耐力を加算して算出することはできない。
接合部の許容耐力は、一般に、木材の比重に影響される。
木材と木材の一面せん断接合において、有効主材厚は木ねじの呼び径の６倍以上とし、側材厚は木ねじの呼び径の４倍以上とする。
ボルト接合部において、せん断を受けるボルトの間隔は、木材の繊維に対する加力方向の違いに関係なく一定とする。
ドリフトピン接合において、施工時の木材の含水率が 20％以上である場合、接合部の許容せん断耐力を低減する。
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第9問
鋼材に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
鋼材は、瞬間的に大きな負荷がかかったり、低温状態で負荷がかかったりすると、脆性破壊しやすくなる。
鋼材の比重は、アルミニウム材の比重の約３倍である。
長さ 10mの棒材は、常温においては、鋼材の温度が 10°C上がると長さが約１mm伸びる。
一般の鋼材の引張強さは、温度が 200～300°C程度で最大となり、それ以上の温度になると急激に低下する。
鋼材を焼入れすると、硬さ・耐摩耗性が減少するが、粘り強くなる。
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第10問
環境・省エネルギーに配慮した建築設備計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
年間を通じて安定した給湯需要のある大きな建築物に対して、コージェネレーションシステムを採用した。
小便器の洗浄水として、雨水・排水再利用水を使用する計画とした。
夏期の昼間における冷房負荷を低減するため、外気温が低下する夜間に自然換気を行い、昼間に建築物の内部に蓄えられた熱を排出する計画とした。
換気による冷暖房負荷を低減するため、全熱交換型の換気設備を採用した。
窓システムにおいて、日射による窓部からの熱負荷低減を図るため、ダブルスキン方式より日射による熱負荷の低減効果が高いエアバリア方式を採用した。
