二級建築士国家試験 の 10門
第1問
鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
径の異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細いほうの鉄筋の径(呼び名の数値)に所定の倍数を乗じて算出した。
D19の異形鉄筋の端部に設ける 90°フックにおいて、折曲げ内法直径を 60mmとした。
径の同じ鉄筋のガス圧接において、圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は、鉄筋径の １/５ 以下とした。
降雨時のガス圧接において、覆いを設けたうえで、作業を行った。
鉄筋の組立て後、直接、鉄筋の上を歩かないように、スラブや梁に歩み板を置き渡した。
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第2問
電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
無効電力を削減するため、誘導電動機に進相コンデンサを並列に接続した。
搬送動力を削減するため、送風機やポンプ等の電動機をインバータ制御とした。
配電線路の電力損失を少なくするため、負荷電流が大きくなるような電圧で配電電圧を計画した。
変圧器の電力損失を少なくするため、負荷に合わせて変圧器の台数制御を計画した。
消費電力を削減するため、便所に人感センサーと連動させた照明器具を用いた。
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第3問
木造軸組工法における部材の接合箇所とそこに使用する接合金物との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
土台と柱 ―― 山形プレート
管柱と胴差 ―― かね折り金物
柱と筋かいと軒桁 ―― 筋かいプレート
小屋梁と軒桁 ―― 羽子板ボルト
垂木と軒桁 ―― くら金物
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第4問
平家建の建築物に設ける便所の設計を次のようにした場合、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、建築物は下水道法第２条第八号に規定する処理区域内にあるものとする。
排水のための配管設備の汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造った。
床を木造とし、直下の地面からその床の上面までを 40cmとした。
天井の高さを、２mとした。
排水のための配管設備の末端は、公共下水道に排水上有効に連結した。
水洗便所とし、直接外気に接する窓及び換気設備を設けなかった。
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第5問
都市計画区域内における建築物の延べ面積(容積率の算定の基礎となるもの)、容積率及び建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域及び防火地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を受けない。
敷地に接する道路の幅員によって、建築物の建ぺい率の制限が異なる。
階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以下の場合においては、その部分の床面積は、原則として、延べ面積には算入しない。
用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、容積率の制限を受けない。
共同住宅の屋上に設ける共用の倉庫の用に供する部分の床面積は、原則として、延べ面積には算入しない。
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第6問
建築材料とその用途・使用部位との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
窯業系サイディング ―― 外壁の仕上げ
化粧せっこうボード ―― 浴室の天井
けい酸カルシウム板 ―― 鉄骨の耐火被覆
ALCパネル ―― 鉄骨造の屋根
パーティクルボード ―― 内壁の下地
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第7問
施工機械及び器具の使用に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
土工事において、掘削機械の接地面よりも低い位置の土砂の掘削に、バックホウを使用した。
地盤の締固めにおいて、振動コンパクターを使用した。
木工事において、木材の表面を平滑に仕上げるために、ルーターを使用した。
鉄筋のガス圧接において、鉄筋の圧接端面の処理に、グラインダーを使用した。
普通コンクリートの反発度の測定において、リバウンドハンマーを使用した。
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第8問
建築環境工学に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
日照率は、可照時間に対する日照時間の割合である。
大気放射は、日射のうち、大気により吸収、散乱される部分を除き、地表面に直接到達する日射のことである。
NC値は、室内騒音を評価する指標の一つである。
対流熱伝達は、壁面などの固体表面とそれに接している空気との間に生じる熱移動現象のことである。
クロ(clo)値は、衣服の断熱性を表す指標であり、人の温冷感に影響する要素の一つである。
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第9問
建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
補強コンクリートブロック造平家建、延べ面積 30㎡の倉庫において、張り間方向及びけた行方向に配置する耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計を、張り間方向に４m、けた行方向に６mとした。
鉄筋コンクリート造２階建、延べ面積 280㎡の事務所において、構造耐力上主要な部分である床版の最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋の間隔を、短辺方向において 20cm以下、長辺方向において 30cm以下で、かつ、床版の厚さの３倍以下となるようにした。
鉄骨造平家建、延べ面積 250㎡の物品販売業を営む店舗において、構造耐力上主要な部分である圧縮力を負担する柱の有効細長比を、200とした。
木造２階建、延べ面積 120㎡の一戸建住宅において、すみ柱は、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強したので、通し柱としなかった。
木造２階建、延べ面積 220㎡の共同住宅において、布基礎の立上り部分の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを、４cmとした。
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第10問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、新築住宅の「建設工事の請負人である建設業者」又は「売主である宅地建物取引業者」は、原則として、瑕疵担保保証金の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。
「都市計画法」上、町村の都市計画施設の区域内において、木造平家建、延べ面積150㎡の住宅を改築しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、新築住宅の売買契約において、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任の期間は、注文者又は買主に引き渡した時から 20年以内とすることができる。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、木造２階建、延べ面積 500㎡の共同住宅の新築工事は、原則として、分別解体等をしなければならない。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、認定事業者は、当該計画の認定を受けた計画に係る耐震改修の事業の完了の予定年月日を４月延長しようとするときは所管行政庁の変更の認定を受けなければならない。
