二級建築士国家試験 の 10門
第1問
建具工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
アルミニウム製建具に厚さ 18mmの複層ガラスをはめ込むに当たって、特記がなかったので、建具枠のガラス溝の掛り代を 10mmとした。
全面接着工法によりフリーアクセスフロア下地にタイルカーペットを張り付けるに当たって、タイルカーペットは、下地パネルの目地にまたがるように割り付けた。
木造平家建の住宅において、天井の吹込み工法による断熱施工を行うに当たって、断熱材を吹き込む部位の室内側にはあらかじめ防湿層を設けた。
壁紙の張付け工事において、特記がなかったので、壁紙はホルムアルデヒド放散量の等級が「Ｆ☆☆☆☆」のものを用いた。
接着工法により直張用複合フローリングを張り付けるに当たって、ウレタン樹脂系接着剤を用いた。
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第2問
個人住宅建築等の民間小規模工事の請負契約についての標準約款である「民間建設工事標準請負契約約款(乙)」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求等は、約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。
受注者は、契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
工事の完成引渡しまでに、契約の目的物、工事材料、建築設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、受注者の負担のうえ、工期の延長を行う。
契約書の定めるところにより受注者が部分払又は中間前払の支払いを求めるときは、監理者の承認を得て、請求書を支払日５日前に発注者に提出する。
発注者は、必要によって工事を追加し、若しくは変更し、又は工事を一時中止することができる。
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第3問
鋼材等の種類の記号とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
SN490C ―― 建築構造用圧延鋼材の一種
SS400 ―― 一般構造用角形鋼管の一種
SNR400B ―― 建築構造用圧延棒鋼の一種
SM490A ―― 溶接構造用圧延鋼材の一種
BCP235 ―― 建築構造用冷間プレス成形角形鋼管の一種
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第4問
住宅地の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
近隣住区内の街路は、一般に、通過交通を防ぐために、ループ状やクルドサックとすることが多い。
地区公園は、２～３の近隣分区を合わせた程度の住民の利用を対象とした公園である。
近隣住区は、一般に、小学校を１校必要とする程度の人口規模を単位としたものである。
近隣グループごとに、公共施設として、プレイロットを設ける。
スプロールは、都市周辺部において、市街地が無計画、無秩序に拡大していく現象である。
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第5問
鉄筋コンクリート工事における鉄筋の継手・定着に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
梁の主筋にＤ29を使用したので、主筋の最小かぶり厚さを、その主筋径(呼び名の数値)と同じとした。
杭基礎のベース筋の末端部には、フックを付けた。
隣り合う重ね継手の継手位置は、１箇所に集中しないよう相互に継手長さの 0.5倍以上ずらして設けた。
ガス圧接に先立ち、冷間直角切断機による鉄筋の端面処理を行った。
ガス圧接継手の超音波探傷試験は、１組の作業班が１日に行った圧接箇所のうち、無作為に抽出した 30箇所で行った。
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第6問
建築工事又は測量と、それに用いる工法又は機械・器具との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
根切り工事 ―― クラムシェル
耐震改修工事 ―― 連続繊維補強工法(炭素繊維補強)
杭地業工事 ―― 地盤アンカー工法
水準測量 ―― 自動レベル
トラバース測量 ―― セオドライト
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第7問
木造軸組工法による平家建の建築物(屋根は日本瓦葺きとする。)において、図に示す平面の耐力壁(図中の太線)の配置計画として、最も不適当なものは、次のうちどれか。ただし、全ての耐力壁の倍率は１とする。
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第8問
防水工事及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
木造住宅の屋根の下葺きに用いるアスファルトルーフィングの棟部分の張付けは、250mmの左右折り掛けとし、棟頂部から左右へ一枚ものを増張りした。
木造住宅の屋根用化粧スレートの葺板は、１枚ごとに専用釘を用いて垂木に直接留め付けた。
木造住宅の屋根の瓦棒葺の釘留めにおいて、瓦棒(心木)を、垂木の位置と一致させた。
アスファルト防水工事において、出隅・入隅等へのストレッチルーフィングの増張りを行った後、一般平場部分へのストレッチルーフィングの張付けを行った。
アスファルト防水工事において、アスファルトプライマーを塗布した翌日に、次の工程の施工を行った。
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第9問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「宅地造成等規制法」上、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土であって、当該盛土をする土地の面積が 600㎡で、当該盛土をした部分に高さが１mの崖を生ずることとなるものは、「宅地造成」である。
「都市計画法」上、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売の業務の用に供する延べ面積 80㎡の店舗の新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うものは、都道府県知事の許可を必要としない。
「都市計画法」上、都市計画において定められた道路の区域内において、地階を有しない木造２階建、延べ面積 150㎡の住宅の改築をしようとする場合は、都道府県知事等の許可を必要としない。
「建設業法」上、延べ面積が 150㎡に満たない木造住宅工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。
「建設業法」上、建設業者は、下請負契約を締結して、元請負人から請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。
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第10問
建築基準法上、用途地域の種類と関係なく定められているものは、次のうちどれか。
工作物への準用における、自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積
学校の建築の制限
建築物の高さの限度(絶対高さ)
建築物の屋根を造り、又はふく材料の制限
居室の窓(開口部)の採光に有効な部分の面積の算定方法
