二級建築士国家試験 の 5門
第1問
都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
都市計画法による新設の事業計画のある道路であっても、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定しなければ、建築基準法上の道路に該当しない。
建築基準法第 42条第１項第五号の規定により、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、その道の幅員を６m以上とすれば、袋路状道路とすることができる。
建築基準法第３章の規定が適用された後に築造された幅員４mの農道にのみ２m接する敷地であっても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した建築物については、建築することができる。
道路内であっても、地盤面下には、建築物を設けることができる。
建築物の屋根は、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合でなければ、壁面線を越えて建築することができない。
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第2問
改修工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
とい工事において、硬質塩化ビニル雨どいを用いたので、たてどいのとい受金物の取付け間隔を 900mmとした。
かぶせ工法によるアルミニウム製建具の改修工事において、既存枠へ新規に建具を取り付けるに当たって、小ねじの留付け間隔は、中間部で 500mmとした。
内装工事において、せっこうボードの壁面を目地のない継目処理工法とするために、テーパー付きせっこうボードを用いた。
モルタル塗り仕上げの外壁の冬期における改修工事において、既存モルタルを撤去した後、コンクリート躯体に著しい不陸があったので、下地処理として、その箇所を目荒し、水洗いのうえ、モルタルで補修し、14日間放置した。
天井の改修工事において、新設の照明器具の開口のために野縁を切断したので、野縁受けと同材で補強した。
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第3問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
市町村が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、事業計画の決定の公告後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の改築を行う場合には、「土地区画整理法」上、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
飲食店は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、「特別特定建築物」に該当する。
旅館において使用するカーテンは、「消防法」上、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
元請の建設業者が請け負った、木造２階建、延べ面積 300㎡の共同住宅の新築工事の場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たとしても、「建設業法」上、一括して他人に請け負わせることができない。
自ら所有する不動産の賃貸及び管理をする行為は、「宅地建物取引業法」上、宅地建物取引業に該当する。
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第4問
都市計画区域内における建築物の延べ面積(容積率の算定の基礎となるもの)、容積率及び建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域及び防火地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を受けない。
敷地に接する道路の幅員によって、建築物の建ぺい率の制限が異なる。
階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以下の場合においては、その部分の床面積は、原則として、延べ面積には算入しない。
用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、容積率の制限を受けない。
共同住宅の屋上に設ける共用の倉庫の用に供する部分の床面積は、原則として、延べ面積には算入しない。
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第5問
給排水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
屋内の給水管の結露防止のために、一般に、保温材を用いて防露被覆を行う。
高置水槽方式は、一般に、水道直結増圧方式に比べて、給水引込管の管径が大きくなる。
バキュームブレーカは、吐水した水又は使用した水が、逆サイホン作用により給水管に逆流することを防止するために設けられる。
ポンプ直送方式は、受水槽を設け、給水ポンプによって、建築物内の必要な箇所に給水する方式である。
上水道の給水栓からの飲料水には、所定の値以上の残留塩素が含まれていなければならない。
