2級建築士○×問題 の 10問
第1問
次の記述は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、正しいでしょうか？
所定の理由により譲受人を決定する前に単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請する分譲事業者は、当該計画に建築後の住宅の維持保全に係る資金計画を記載しなければならない。
2級建築士○×問題 の 10問
第2問
木造平家建、延べ面積 300㎡の物品販売業を営む店舗の新築工事に関する次の記述は正しいでしょうか？
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、当該建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
2級建築士○×問題 の 10問
第3問
次の記述は、建築基準法上、正しいでしょうか？
木造２階建の有料老人ホーム(主要構造部が準耐火構造である。)の避難階以外の階において、主たる用途に供する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、避難階又は地上に通ずる直通階段への居室の各部分からその一に至る歩行距離を 60m以下としなければならない。
2級建築士○×問題 の 10問
第4問
次の記述は、建築基準法上、正しいでしょうか？
事務所の用途に供する３階以上の階(高さ 31m以下の部分)に設置する非常用の進入口には、原則として、奥行き１m以上、長さ４m以上のバルコニーを設けなければならない。
2級建築士○×問題 の 10問
第5問
次の記述は、正しいでしょうか？
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、新築住宅の「建設工事の請負人である建設業者」又は「売主である宅地建物取引業者」は、原則として、瑕疵担保保証金の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。
2級建築士○×問題 の 10問
第6問
次の記述は、建築基準法上、正しいでしょうか？
日影規制において、地方公共団体が条例で、用途地域の指定のない区域を対象区域とし、軒の高さが７mを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物を指定した場合においては、平均地盤面からの高さが４mの水平面に生じる日影について、日影規制を適用する。
2級建築士○×問題 の 10問
第7問
次の記述は、建築基準法上、正しいでしょうか？
日影規制の対象区域外にある高さが 10mを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、原則として、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を適用する。
2級建築士○×問題 の 10問
第8問
次の記述は正しいでしょうか？
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、住宅を新築する建設工事の請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から 10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について、所定の担保の責任を負う。
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第9問
建築基準法の適用除外等に関する次の記述は、正しいでしょうか？
非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積 30㎡以内の応急仮設建築物で、その災害が発生した日から１月以内にその工事を着手するものについては、防火地域内に建築する場合を除き、建築基準法令の規定は、適用しない。
2級建築士○×問題 の 10問
第10問
次の記述は、建築基準法上、正しいでしょうか？
道路内（地盤面下）には、建築物を設けることができない。
