2級建築士○×問題 の 10問
第1問
次の記述は、建築基準法上、正しいでしょうか？
用途地域に関する都市計画の変更により、建築基準法第 48条第１項から第 13項(用途地域内の建築制限)の規定の適用を受けない既存の建築物は、政令で定める範囲内であれば増築することができる。
2級建築士○×問題 の 10問
第2問
次の建築物は、建築基準法上、耐火建築物以外の建築物とすることができるでしょうか？ただし、地階はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内の２階建、延べ面積 400㎡の集会場(客席の床面積 200㎡)
2級建築士○×問題 の 10問
第3問
次の記述は、正しいでしょうか？
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、新築住宅の「建設工事の請負人である建設業者」又は「売主である宅地建物取引業者」は、原則として、瑕疵担保保証金の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。
2級建築士○×問題 の 10問
第4問
次の建築物は、建築基準法上、新築することができるでしょうか？ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
近隣商業地域内のキャバレー
2級建築士○×問題 の 10問
第5問
次の記述は、正しいでしょうか？
旅館において使用するカーテンは、「消防法」上、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
2級建築士○×問題 の 10問
第6問
次の記述は正しいでしょうか？
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分(人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。)をいう。
2級建築士○×問題 の 10問
第7問
次の記述は、建築基準法上、正しいでしょうか？
建築主事又は指定確認検査機関は、防火地域又は準防火地域内における一戸建住宅の新築に係る確認をする場合においては、当該確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長(消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長)又は消防署長の同意を得なければならない。
2級建築士○×問題 の 10問
第8問
次の建築物は、建築基準法上、耐火建築物以外の建築物とすることができるでしょうか？ただし、地階はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内の３階建、延べ面積 250㎡の物品販売業を営む店舗
2級建築士○×問題 の 10問
第9問
次の記述は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、正しいでしょうか？
所定の理由により譲受人を決定する前に単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請する分譲事業者は、当該計画に建築後の住宅の維持保全に係る資金計画を記載しなくてもよい。
2級建築士○×問題 の 10問
第10問
建築基準法の適用除外等に関する次の記述は、正しいでしょうか？
景観法の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、保存すべきものについては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法の所定の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することはできない。
