建築物環境衛生管理技術者

認定団体

厚生労働省

取得条件

学歴や免許等は必要ありませんが、次の(1)の用途に供されている建築物の当該用途部分において、(2)の環境衛生上の維持管理に関する業としての2年の実務経験が必要です。
(1)建築物の用途

[ア]興行場(映画館・劇場等)、百貨店、集会場(公民館・結婚式場・市民ホール等)、図書館、博物館、美術館、遊技場(ボーリング場等)
[イ]店舗、事務所
[ウ]学校(研修所を含む)
[エ]旅館、ホテル
[オ]その他ア.からエ.までの用途に類する用途であって、かつ、衛生的環境もア.からエ.までの用途におけるそれと類似しているとみられるものをいいます。

例えば、該当する用途としては、共同住宅、保養所、老人ホーム、病院等があり、該当しない用途としては、倉庫、駐車場、工場等があります。

(2)必要な実務内容

[ア]空気調和設備管理
[イ]給水、給湯設備管理(貯水槽の維持管理を含む)
[ウ]排水設備管理(浄化槽の維持管理を含む)
[エ]ボイラ設備管理
[オ]電気設備管理(変電、配電等のみの業務を除く)
[カ]清掃及び廃棄物処理
[キ]ねずみ、昆虫等の防除

なお、｢設備管理｣とは、設備についての運転、保守、環境測定及び評価等の業務をいい、修理専業、アフターサービスなどは、該当しません。

試験日程

10月第1日曜日

活用職業

ビル管理業者、ビル管理業界

類似資格

労働衛生コンサルタント、衛生管理者、給水装置工事主任技術者不動産鑑定士、宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士

合格確率

約23％前後
　　※合格基準：180問中117問(正解率65％)

　　　さらに7科目全てにおいて正解率が40％以上

試験