1級建築施工管理技士 の 10門
第1問
ネットワーク工程表におけるフロートに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
トータルフロートが0の作業をつないだものが、クリティカルパスである。
ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を与えるフロートである。
トータルフロートは、フリーフロートからディペンデントフロートを引いたものである。
フリーフロートは、その作業の中で使い切っても後続作業のフロートに全く影響を与えない。
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第2問
次の記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の解任を命ずることができる。
統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。
８年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。
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第3問
仮設工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
鉄筋コンクリート造の工事であったので、ゲートの有効高さは、空荷時の生コン車が通過できる高さとする計画とした。
溶接に使用するガスボンベ類の貯蔵小屋の壁は、１面を開口とし、他の３面は上部に開口部を設ける計画とした。
作業員の仮設男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員60人以内ごとに１個以上設置する計画とした。
仮設の照明設備において、常時就業させる場所の作業面の照度は、普通の作業の場合、100 lx 以上とする計画とした。
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第4問
場所打ちコンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
リバース工法では、孔内水位を地下水位より２m 以上高く保つ。
アースドリル工法における安定液は、必要な造壁性があり、できるだけ低粘性・低比重のものを用いる。
オールケーシング工法では、コンクリート打設中にケーシングチューブの先端を常にコンクリート上面より2 m 以深に保持する。
杭頭部の余盛りの高さは、孔内水が多い場合には500 mm程度とする。
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第5問
躯体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
親杭横矢板工法において、横矢板が親杭のフランジからはずれないように、桟木又はぬきを横矢板の両側に釘で止める計画とした。
鉄骨の建方において、建入れ直しに用いたワイヤロープは、各節、各ブロックの現場接合が終わるまで緊張させたままにしておく計画とした。
コンクリート打放し仕上げの独立柱の型枠組立てにおいて、セパレーターを使用しないで、コラムクランプを用いてせき板を締め付ける計画とした。
コンクリートの打設計画において、同一打込み区画に同じメーカーのセメントを使用した複数のレディーミクストコンクリート工場のコンクリートを打ち込む計画とした。
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第6問
鉄骨の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
本締め前の梁上に材料を仮置きするにあたり、仮ボルトの本数が不足していたので本数を割り増すとともに、水平外力に対する補強ワイヤの確認を行った。
架構の倒壊防止用に使用するワイヤロープを、そのまま建入れ直し用に兼用した。
スパン間の計測寸法が正規より小さかったので、ワイヤによる建入れ直しの前に、梁の接合部のクリアランスに矢を打ち込んで押し広げた。
高力ボルト摩擦接合における仮ボルトの締付け本数は、本締めを行うときの高力ボルトの一群のボルト数の1/3程度、かつ、2本以上とした。
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第7問
型枠工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
コンクリートの施工時の側圧や鉛直荷重に対する型枠の各部材それぞれの許容変形量は、3 mm 以下とした。
型枠の構造計算に用いる支保工以外の材料の許容応力度は、短期許容応力度とした。
パイプサポート以外の鋼管を支柱として用いるので、高さ2 m以内ごとに水平つなぎを２方向に設けた。
枠組の支保工は、負担する荷重が大きいので、コンクリート又は十分に突き固めた地盤上に、敷角などを使用して設置した。
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第8問
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
事業者は、常時100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。
事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。
事業者は、常時10 人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。
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第9問
検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
全数検査は、不良品を見逃すと人命に危険を与えたり、経済的に大きな損失を受ける場合に適用される。
間接検査は、長期にわたって供給側の検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合に適用される。
抜取検査は、品物がロットとして処理できない場合に適用される。
無試験検査は、工程が安定状態にあり、品質状況が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合に適用される。
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第10問
根切り工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
粘性土地盤を法付けオープンカット工法で掘削するので、円弧すべりに対する安定を検討した。
法付けオープンカットの法面保護をモルタル吹付けで行ったので、水抜き孔を設けた。
掘削深さが1.5 m 以上であり、法付けができなかったので、山留めを設けた。
掘削深さが5 m の砂からなる地山を手掘りとしたので、法面の勾配は45 度とした。
