マンション管理士試験 の 10門
第1問
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管は、強靭性、耐衝撃性及び耐食性に優れており、配管の接続には排水鋼管用可撓継手を用いる。
ディスポーザ排水処理システムにおいては、破砕された生ごみを含む排水を処理槽で一定のBOD（生物化学的酸素要求量）濃度まで処理した後に、下水道へ放流する。
排水管にトラップを設置する目的は、封水によって排水管内の臭気や害虫が排水管から器具を通して室内へ侵入することを防止することである。
マンションの排水方式の分流式とは、「汚水」と「雑排水」とが別々の排水系統であることをいい、公共下水道の分流式とは、「汚水」と「雑排水及び雨水」とが別々の下水系統であることをいう。
マンション管理士試験 の 10門
第2問
高齢のＡは、甲マンションの 201号室を所有していたところ、アルツハイマー症状が見られるようになり、Ｂから「このマンションは地震による倒壊の恐れがあり、せいぜい 200万円の価値しかない」と言われて、代金 200万円でＢに対し売却してしまったが、その 201号室の売却当時の時価は約 2,000万円であった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
ＡＢ間の売買契約の後に、Ａの子がＡについて家庭裁判所に後見開始の審判の申立てを行い、Ａが成年被後見人となったことにより、ＡＢ間の売買契約は、その締結時に遡及して無効となる。
Ｂが 201号室の所有権移転登記をした後に、ＡＢ間の売買契約の経緯を知らないＣが、Ｂの登記を信じて転売を受けた場合でも、Ａが売買契約締結当時、Ａに意思能力がなかったことが証明されたときは、Ａは売買契約の無効を理由として、Ｃに対して同室の返還請求をすることができる。
Ａは、Ｂの行為は暴利行為であり、公序良俗違反であるとして、売買契約の無効を主張することができるが、その権利行使は、Ａがその売買による損害を知ってから３年以内にしなければならない。
Ａが売買契約後に死亡した場合、Ａの相続人は、Ｂに対して損害賠償請求をすることはできるが、契約の無効の主張又は取消しの意思表示をすることはできなくなる。
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第3問
マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
大規模修繕工事において、建設業法上の監理技術者は、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することを第三者的な立場で行う。
大規模修繕工事の施工会社には、10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置(瑕疵保険への加入又は保証金の供託)が義務づけられていない。
大規模修繕工事の責任施工方式とは、調査診断、修繕設計、工事施工及び工事監理を同一業者に委ねる方式を指すのが一般的である。
住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用できる条件として、管理組合法人である必要はない。
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第4問
マンションの外壁の断熱性能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
外壁の室内側に生じる表面結露は、防湿層を設けることにより防ぐことができる。
断熱材の熱伝導率は、一般に水分を含むと大きくなる。
外壁に使用する断熱材の厚さと熱伝導率が同じであれば、外断熱か内断熱かにかかわらず、外壁の熱貫流率は等しくなる。
壁面とこれに接している空気との間の熱伝達は、もっぱら対流及び放射によって生じる。
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第5問
新築の住宅店舗複合用途型マンションの売買契約における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から5年と定め、引渡しを受けた4年6月後に、当該マンションの店舗部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、引渡しを受けた時から5年以内に損害賠償を請求しなければ、売主は、その責任を負わない。
マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から5年と定め、引渡しを受けた8年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に損害賠償の請求をすることができない。
マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から10年と定め、引渡しを受けた8年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に瑕疵修補の請求をすることができる。
マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から15年と定め、引渡しを受けた12年後に、当該マンションの住宅部分の納戸に隠れた瑕疵が発見された場合には、売主に損害賠償の請求をすることができない。
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第6問
マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という｡）第２条第１号イに規定するマンションをいう。以下同じ｡）に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という｡）の規定によれば､誤っているものはどれか。
マンションの建物に対して従物的な関係にある別個の建物は、法律上当然には共用部分とならない。
マンションの建物に附属し、効用上その建物と不可分の関係にある建物の附属物は、法律上当然に共用部分となる。
マンションである建物全体の基本的構造部分及びその構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供される建物の部分は､法律上当然に共用部分となる。
区分所有権の目的とすることができるマンションの建物の部分は、法律上当然には共用部分とならない。
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第7問
マンションで行われる警備業務に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、正しいものはどれか。
マンションの警備業務の委託を受けた警備業者は、委託した者から犯罪に対する警戒強化の強い要望があれば、その警備業務に従事する警備員に公安委員会に届けていない護身用具を携帯させることができる。
マンションの施設管理業務及び警備業務の委託を受けるビルメンテナンス業者が、その警備業務の全部を他の警備業者に再委託する場合、当該ビルメンテナンス業者は、警備業の認定を受ける必要がない。
警備業者は、マンションの警備業務を依頼した者から当該警備業務に従事する警備員に対して苦情があった場合と同様に、当該マンションの周辺住人からの苦情に対しても、適切な解決に努める義務がある。
警備業者は、マンションの警備業務を委託した者からの犯罪に対する警戒強化の要望に対応するためであれば、そのマンションの警備業務に従事する警備員の服装を警察官の制服とほぼ同じものにすることができる。
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第8問
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
圧力水槽(タンク)方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧(給水)ポンプで圧力水槽に給水し、圧力水槽内の空気を加圧することにより高置水槽に揚水し、水の重力により各住戸に供給する方式である。
住戸内のさや管ヘッダ一方式の給水管として、水道用架橋ポリエチレン管や水道用ポリブデン管等が使用される。
FRP (繊維強化プラスチック)製の水槽は、光透過性が高く、藻類が増殖する場合がある。
ポンプ直送方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧(給水)ポンプで直接加圧した水を各住戸に供給する方式で、高置水槽は不要である。
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第9問
甲マンション管理組合のＡ理事が死亡し､同居する配偶者Ｂ及び甲マンション以外に居住する子ＣがＡの区分所有権を共同相続した場合の理事の選任等に関する次の記述のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、誤っているのはどれか。
同居していたＢは、総会で選任されない限りＡの相続人としてその地位を引き継ぎ理事になるこることはない｡
規約に「理事が死亡等により任期途中で欠けた場合､補欠の役員を理事会の決議で選任することができる｡」との定めがあれば、理事会決議でＢを理事に選任することができる。
規約に「理事に事故があり、理事会に出席できない場合は、その配偶者又は一親等の親族に限り、代理出席を認める｡」との定めがあれば、Ｂ又はＣは理事会に出席することができる。
規約に別段の定めを置かなくても、総会で甲マンション以外に居住するＣを理事に選任することができる。
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第10問
甲マンション管理組合の組合員で、管理費を現金で納めることを常としているＡは、平成２３年１０月分の管理費27､000円のうち20､000円を支払い、7､000円は未納となっていた。 １１月分の27､000円も全額が未納であったが、１２月にまとめて100､000円を支払った。平成２３年１２月に甲が行う仕分けとして適切なものは次のうちどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、会計年度は平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までとする。また、平成２３年１１月までは正しい会計処理が行われているものとする。
