マンション管理士試験 の 10門
第1問
敷地権付き区分建物についての登記申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
敷地権付き区分建物を新築した者から当該区分建物を売買により取得した者は、自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。
敷地権付き区分建物を新築した者が死亡したときは、相続により当該敷地権付き区分建物の所有権を取得した者は、自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。
敷地権付き区分建物の表題部所有者から当該敷地権付き区分建物の所有権を売買により取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得れば、自己名義の所有権保存登記を申請することができる。
敷地権付き区分建物の表題部所有者が死亡したときは、相続により当該敷地権付き区分建物の所有権を取得した者は、被相続人名義で保存登記をすることなく、直接自己名義の所有権保存登記を申請することができる。
マンション管理士試験 の 10門
第2問
高さ 31mを超えるマンションにおける防炎対象物品の防炎性能に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、正しいものはどれか。
７階の住戸で使用される寝具は、政令で定める基準以上の防炎性能（以下、単に「防炎性能」という。）を有するものでなければならない。
１階の住戸で使用されるカーテンであっても、防炎性能を有するものでなければならない。
11階の住戸にスプリンクラー設備を設置した場合、当該設備の有効範囲内の部分については、防炎性能を有しないカーテンであっても使用することができる。
５階の住戸で使用するために、防炎性能を有する既製品のじゅうたんを購入した場合、関係者は、総務省令で定めるところにより、販売店の名称等を明らかにしておかなければならない。
マンション管理士試験 の 10門
第3問
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
準防火地域内にある共同住宅に高さ4mの看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
準防火地域内にある地階を除く階数が4で延べ面積が1,200㎡の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。
防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
防火地域及び準防火地域にわたる共同住宅が、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
マンション管理士試験 の 10門
第4問
管理組合法人の理事及び監事に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
理事が数人あるときに、管理組合法人を代表すべき理事の選任は、集会の決議によらなければならず、規約の定めにおいて理事の互選によるとすることはできない。
辞任により退任した理事は、新たに選任される理事が就任するまでの間、規約で定めた理事の員数が欠ける場合であっても、その職務を行う必要はない。
管理組合法人においては、理事及び監事が置かれなければならず、また、両者を兼ねてはならない。
管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、裁判所により選任される仮理事が管理組合法人を代表する。
マンション管理士試験 の 10門
第5問
管理組合の総会及び理事会の運営に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(単棟型) (以下「標準管理規約」という。)によれば、適切でないものはどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。
理事長は、専有部分の賃借入の書面による議事録の閲覧請求があったときは、総会議事録については閲覧をさせなければならないが、理事会議事録については閲覧をさせる必要はない。
管理規約の変更は、総会では組合員総数の3/4以上及び議決権総数の3/4以上で決するが、総会に提案する規約変更案を理事会で決定する場合は、出席理事の過半数で決する。
総会では、招集通知によりあらかじめ通知した事項以外を決議することはできないが、理事会ではそのような制限はなく、必要があれば、理事会当日にその場で提案された事項についても決議をすることができる。
監事は、管理組合の業務の執行及び、財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
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第6問
マンション管理適正化法の罰則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、２０万円以下の罰金に処される。
マンション管理土は、定期的に国土交通大臣又はその指定する者が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは、国土交通大臣はマンション管理士の登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。
国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告させることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、３０万円以下の罰金に処される。
管理業務主任者は、登録が消除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処される。
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第7問
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
圧力水槽(タンク)方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧(給水)ポンプで圧力水槽に給水し、圧力水槽内の空気を加圧することにより高置水槽に揚水し、水の重力により各住戸に供給する方式である。
住戸内のさや管ヘッダ一方式の給水管として、水道用架橋ポリエチレン管や水道用ポリブデン管等が使用される。
FRP (繊維強化プラスチック)製の水槽は、光透過性が高く、藻類が増殖する場合がある。
ポンプ直送方式は、水道本管から分岐して引き込んだ水を一度受水槽に貯水した後、加圧(給水)ポンプで直接加圧した水を各住戸に供給する方式で、高置水槽は不要である。
マンション管理士試験 の 10門
第8問
地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地区の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とする。
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては、特例容積率適用地区を定めることができない。
第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域においては、高層住居誘導地区を定めることができる。
準都市計画区域においては、都市計画に用途地域を定めることができない。
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第9問
甲マンションの附属施設である立体駐車場において、Ａ運転の自動車が、Ａの運転操作ミスによって駐車場設備を破損したため、甲マンションの管理者Ｂは駐車場設備の修理費につき損害賠償請求をしようとしている。この場合における次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
事故時にＡが 18歳の高校生であり、友人の自動車で無免許運転をしていた場合、Ｂは、Ａの両親であるＣ及びＤに損害賠償請求をすることができるが、Ａに損害賠償請求をすることはできない。
事故時にＡが勤務先であるＥ社所有の自動車を私用で運転していた場合、Ｂは、Ａに損害賠償請求をすることができるが、Ｅ社に損害賠償請求をすることはできない。
ＢがＡに対して損害賠償請求をするに当たり、訴訟の追行を弁護士に委任した場合には、相当な修理費に加え、相当な弁護士費用を併せて請求することがきる。
ＢがＡに対して相当な修理費について損害賠償請求をする場合、当該債務は損害賠償を請求した時から履行遅滞になり、これに対する損害賠償を請求した日の翌日から年５分の割合による遅延損害金を併せて請求することができる。
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第10問
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管の接続には、管端部にねじ込み式の継手を用いる。
専有部分の洗濯機からの排水を受ける防水パンに逆わんトラップを設置し、排水横枝管に排水させる。
敷地内に設置させる排水横主管の管径が１２５mmの場合、円滑に排水を流すために最小勾配を１／１５０とする。
排水立て管の清掃時に清掃ノズルを挿入する掃除口を３～５階以内の間隔で設ける。
