マンション管理士試験 の 10門
第1問
高さ３１ｍを超えるマンション（この問いにおいて「高層マンション」という｡）の防火管理及び共同防火管理に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。
高層マンションの管理について権原を有する者は､定期に、火災の予防に関する専門的知識を有する者で一定の資格を有するものに、マンションにおける防火管理上必要な業務その他火災の予防上必要な事項について点検させなければならない。
高層マンションの管理について権原を有する者は、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。
高層マンションで、その管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、防火管理上必要な業務に関する事項で一定のもの協議して定めておかなければならない。
高層マンションの管理者、所有者又は占有者は、当該マンションで使用するため、防炎性能を有しないじゅうたんを購入し、業者等に委託して一定基準以上の防炎性能を与えるための処理をさせたときは、その旨を明らかにしておかなければならない。
マンション管理士試験 の 10門
第2問
Aは、その所有する甲マンション1階の店舗部分(101号室)について、借地借家法が定める定期建物賃貸借の契約をすることとし、平成15年4月1日、Bに対して、期間を10年とし、契約の更新がないこととする旨を定めて賃貸し、引き渡した。この場合における次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
Aが、Bとの建物賃貸借契約を公正証書以外の書面によって締結した場合、Aは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。
Aが、Bとの建物賃貸借契約に先立ち、Bに対し、当該建物賃貸借は更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明をしなかった場合、Aは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。
Aが、Bに対し、平成24年12月1日に期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしたときは、平成25年5月31日を経過するまでAは契約の終了をBに主張することができない。
Bは、建物賃貸借契約において、期間中の解約ができるという特約をしないかぎり、解約の申入れをすることはできない。
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第3問
マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
専有部分と共用部分の使用電力について、管理組合と電力会社が一括して高圧電力の需給契約を締結する場合は、管理組合として、一般的に受変電設備を用意する必要がない。
延床面積が 500㎡以上の屋内駐車場を建物の１階に設ける場合には、泡消火設備等を設置しなければならない。
高層マンションの排水方式として、排水時に上層階の排水管内に発生する正圧を緩和するために通気立て管方式を用いる。
飲料用受水槽の内部の保守点検が容易に行えるように、点検用マンホールが取り付けられる受水槽の上面については 60cm以上の距離を点検スペースとして確保する。
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第4問
Ａの所有する甲マンションの 301号室をＡから賃借して居住しているＢは、Ａの承諾を得て、301号室の賃借権をＣに譲渡し、301号室をＣに引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
賃借権の譲渡前にＢがＡに対して賃料１ヵ月分を支払っていなかった場合において、賃借権の譲渡をＡが承諾する際に、この未払の賃料をＣにも負担させることをＡＢ間で合意したとしても、Ａは、Ｃに対し、その支払を請求することはできない。
賃借権の譲渡後、台風による暴風雨の影響で 301号室の窓が破損した場合には、Ｃは、その修繕の請求をＢに対してしなければならず、Ａに対してすることはできない。
賃借権の譲渡後に発生する賃料について、Ａは、Ｃに対して支払を請求することができるだけでなく、Ｃが無資力であるために支払えない場合には、Ｂに対しても支払を請求することができる。
ＢＣ間の賃借権譲渡契約において、Ｃが賃借権の譲渡の対価をＢに支払うことが合意されていたにもかかわらず、Ｃがこれを支払わない場合には、Ｂは、Ａの承諾を得ない限り、債務不履行を理由として賃借権譲渡契約を解除することができない。
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第5問
理事長の管理組合での業務執行上の行為に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
理事長が、理事会の承認を得て、総会における事務報告の一部を会計担当理事に委任し、報告させた。
理事長が、監事が組合員でなくなったことからその地位を失ったところ、次期役員が選任される通常総会まであと2ヵ月の時期に、理事の一人を監事に交替させた。
理事長が、役員の活動経費や報酬に関する定めがないにもかかわらず、理事長としての活動に応ずる必要経費及び報酬を受領した。
理事長が、管理組合が雇用している職員を、理事会の承認を得ることなく解雇した。
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第6問
マンションの建物の外壁に生じる劣化や不具合の状況とその調査方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
タイル仕上げの外壁について、タイルの浮きによる落下が心配されたので、電磁波レーダ装置によってタイルの浮きを調査した。
外壁の目地部分のシーリング材の劣化が心配されたので、シーリング材を部分的に切り取り、引張り試験機によって引張強度や伸びを調べた。
コンクリート打放し仕上げの外壁にひび割れが生じたので、リバウンドハンマーによってひび割れの幅と深さを調査した。
外壁の塗装仕上げ部分の変退色が見られたので、赤外線カメラによって塗装仕上げ部分の光沢度の低下や色差を調べた。
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第7問
管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
規約に特別の定めを設けても、管理者以外の区分所有者に共用部分を管理所有させることはできない。
規約に特別の定めを設けても、建物の敷地を管理者に管理所有させることはできない。
規約に特別の定めを設けることによって、共用部分を管理所有とした場合、その旨を登記しなければならない。
管理所有者は、共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴わないものであっても、共用部分の変更は行うことができない。
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第8問
次の記述のうち、マンション管理適正化法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
マンション管理適正化法上の管理組合とされるためには、管理者が選任されていなければならないが、その管理者はマンション管理業者その他の区分所有者以外の者であってもよい。
マンションの管理に関する基幹事務には、共用部分及び専有部分の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整が含まれる。
区分所有建物の全部を一人で所有している者が、1戸の専有部分を居住用として使用し、他の専有部分のすべてを事務所又は店舗用として賃貸していても、その建物はマンションである。
マンション管理適正化法上のマンションには、一団地内の土地又は附属施設が当該団地内にあるマンション管理適正化法第2条第1号イに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合における当該土地及び附属施設も含まれる。
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第9問
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合との間で管理受託契約を締結しようとするときに、マンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に対して重要事項の説明を行う。
管理業務主任者は、マンション管理適正化法第64条第2項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。これに違反した場合は10万円以下の過料に処される。
マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならないが、この説明をするときに当該管理業務主任者は、管理者等からの請求がなければ、管理業務主任者証を提示することを要さない。
国土交通大臣は、管理業務主任者の事務の適正な遂行を確保するために必要があると認めるときは、その必要な限度で、管理業務主任者に対し、報告をさせることができる。この場合に管理業務主任者が報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、30万円以下の罰金に処される。
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第10問
次の規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、規約としての効力が生じない定めの組合せはどれか。
ア：一つの専有部分が数人の共有に属するときは、各共有者は、その共有持分の割合に応じて議決権を行使することができる。
イ：規約及び集会の議事録は、管理者が指名した管理者以外の区分所有者に保管させることができる。
ウ：集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで、開くことができる。
エ：集会の議長は、集会に出席した区分所有者のうちから管理者が指名した者がなる。
アとイ
イとウ
ウとエ
エとア
