マンション管理士試験 の 10門
第1問
甲マンション管理組合は、平成 26年４月１日にＡ保険会社との間で下記の条件による保険契約を締結し、同日に５年分の保険料 1,200,000円を一括して普通預金から支払った。平成 26年４月に甲が行う仕訳として適切なものは次のうちどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、会計年度は平成 26年４月１日から平成 27年３月 31日までとする。
＜保険契約条件＞
・積立部分と掛捨部分で構成される積立型保険
・保険期間は、平成 26年４月１日から５年間
・保険料は、総額 1,200,000円の初年度一括払い
・５年後の満期返戻金は、800,000円
・掛捨保険料総額は、400,000円（年 80,000円）
マンション管理士試験 の 10門
第2問
甲マンションの区分所有者Aが管理者Bを誹誘中傷する内容の文書を貼付・配布する等の行為を行い、当該行為が名誉毀損に当たる場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
Aの行為によって名誉を毀損されたB個人は、Aに対して、名誉毀損による損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復する措置を講ずることを請求することができる。
Aの行為によって甲マンションの正常な管理又は使用が阻害される等当該行為が区分所有法第6条第1項の共同の利益に反する行為に該当する場合は、A以外の他の区分所有者の全員は、Aに対して、当該行為の停止を求めることができる。
Aの行為が甲マンションの管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)の規約に違反する行為である場合は、管理者Bは、Aに対して、規約の定めにより行為の差止め及び、管理組合が被った損害の賠償を請求することができる。
Aの行為が区分所有法第6条第1項の共同の利益に反する行為に該当し、A以外の他の区分所有者の全員がAの行為の停止を請求することができる場合は、B個人は、Aに対して、名誉毀損による損害の賠償を請求することができない。
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第3問
集会に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
区分所有者は、規約の定めによらない限り、書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することはできない。
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならないが、共有者がそのための協議をしないとき、又は協議が調わないときであっても、管理者が指定することはできない。
集会においては、招集の通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議をすることができ、規約で別段の取扱いをすることはできない。
管理者は、集会において、毎年１回一定の時期に、その事務に関する報告をする必要があるとともに、個々の区分所有者の請求がある場合にも、これに応じることができない正当な理由がない限り、報告をする必要がある。
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第4問
耐震基準並びに耐震診断及び耐震改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
｢建築基準法｣に規定される耐震基準について､新潟地震及び十勝沖地震の被害状況を踏まえて､昭和４６年に､鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋に関する規定が強化され､柱の帯筋の間隔を狭めるという改正が行われている｡
｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣では､現行の耐震関係規定に適合しないマンションで､その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する場合において､当該道路(幅員が１２m)の境界線から水平距離が１０mの地点で建築物の部分の高さが２２mのものは､耐震診断を行い､必要に応じ､耐震改修を行うよう努めなければならないとされている特定建築物に該当しない｡
｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣に基づき平成１８年に策定された｢建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針｣ (以下この問いにおいて｢基本的な方針｣という｡)では､住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について､平成２７年までに少なくとも９割にすることが目標とされている｡
｢基本的な方針｣によれば､建築物の構造耐力上主要な部分についての耐震診断の結果において､ ｢各階の構造耐震指標｣ (Is)が0.6､かつ､ ｢各階の保有水平耐力に係る指標｣ (q)が1.0のものは､地震の震動及び衝撃に対して倒壊し､又は崩壊する危険性が低い｡
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第5問
上層階を住居部分、下層階を店舗部分とする複合用途型マンションの店舗一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
店舗一部共用部分である外装がマンション全体の美観に影響を及ぼすような場合におけるその全体の美観に影響を及ぼす外装の変更は、区分所有者全員の集会の決議を得なければならない。
店舗一部共用部分である店舗部分の１階出入り口の管理について、区分所有者全員の規約で定められている場合、その改修は、店舗一部共用部分の区分所有者の集会で決議することができない。
店舗一部共用部分であるエスカレーターについて、区分所有者全員の規約に定めがない場合、その取替えが区分所有者全員の利害に関係しないときは、店舗一部共用部分の区分所有者の集会の決議で取替えを行うことができる。
店舗一部共用部分である客用便所の管理について、区分所有者全員の規約で定めをしようとする場合、住居一部共用部分の区分所有者の １/４ を超える者が反対したときは、することができない。
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第6問
鉄筋コンクリート造マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、建築基準法施行令によって定められており、直接土に接しない耐力壁、柱、梁は３cm以上である。
柱には地震力を受けた場合にせん断力によるひび割れの拡がりを防ぐための帯筋を配置するが、たれ壁と腰壁が上下についた短柱の場合はせん断破壊が生じやすくなる。
昭和 56年５月以前の耐震基準（旧耐震基準）に基づいて建てられた中層の壁式構造の建物は、一般に耐震性は低く、過去の大地震で大きな被害を受けたものが多い。
耐力壁は、地震力等の水平力を負担するものであるから、平面上、立面上でつり合いよく配置しないと、ねじれが生じやすくなる。
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第7問
管理費等の負担に関する規約の設定についての次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば､誤っているのはどれか。ただし、各区分所有者の専有部分の床面積は同じものとする。
住居と店舗が混在するマンションにおいて、住居部分と店舗部分の区分所有者について、異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することができる。
エレベーターのあるマンションにおいて、１階部分の区分所有者とそれ以外の区分所有者について、異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することができる。
住居専用のマンションにおいて、居住者が日本国籍を有するか否かによって、異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することはできない。
住居専用のマンションにおいて、現に居住する区分所有者と現に居住していない区分所有者について､管理組合の運営のための業務負担に応じ異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することはできない。
マンション管理士試験 の 10門
第8問
マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならず、これに違反した場合は、10万円以下の過料に処される。
マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。これに違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。
マンション管理士でない者がマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した場合には、30万円以下の罰金に処される。
国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理適正化法第11条に規定する指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
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第9問
Aは、Bとの間で、Aの所有する甲マンションの301号室の売買契約を締結した。Aは、その後、301号室について、Cとの聞でも売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
AC間の売買契約は無効であり、Cが301号室の所有権を取得することはない。
Cが、Aとの売買契約締結時に、301号室を既にBがAから買い受けていることを知り得た場合には、Cが301号室の所有権を取得することはない。
Bが先に301号室の引渡しを受けていても、CがBより先に売買代金全額をAに支払ったときには、Cは、Bに対して自分が301号室の所有権者であることを主張することができる。
Cが先に301号室の引渡しを受けていても、Bが所有権者として登記されたときには、Bは、Cに対して自分が301号室の所有権者であることを主張することができる。
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第10問
マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
剛心とは、構造物の床位置に水平力が作用するとき、ある層の床の水平面内における回転中心をいう。
摩擦杭は、地盤の土と杭周面の摩擦力及び強固な支持層による杭先端の支持力によって建築物の重量を支えるものである。
建築物に作用する固定荷重は、躯体、仕上げ材料等、建築物自体の重量をいい、屋根、床、壁等の建築物の部分別に定められた数値により計算することができる。
建築物に作用する積載荷重は、人、家具、調度物品等、移動が比較的簡単にできるものの重量をいい、住宅の居室、事務室、自動車車庫等、室の種類別に定められた数値により計算することができる。
