マンション管理士試験の問題「10門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 10門

第2問

敷地権付き区分建物についての登記申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

敷地権付き区分建物を新築した者から当該区分建物を売買により取得した者は、自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。敷地権付き区分建物を新築した者が死亡したときは、相続により当該敷地権付き区分建物の所有権を取得した者は、自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。敷地権付き区分建物の表題部所有者から当該敷地権付き区分建物の所有権を売買により取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得れば、自己名義の所有権保存登記を申請することができる。敷地権付き区分建物の表題部所有者が死亡したときは、相続により当該敷地権付き区分建物の所有権を取得した者は、被相続人名義で保存登記をすることなく、直接自己名義の所有権保存登記を申請することができる。

マンション管理士試験の 10門

第3問

一団地内に下図のとおり、専有部分のある建物であるＡ棟及びＢ棟並びに団地建物所有者の共有に属するごみ集積所、平面駐車場、管理事務所及び集会所がある場合、規約により団地共用部分とすることができるものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。

ア：敷地上の屋根のないごみ集積所
イ：敷地をアスファルト舗装して白線で区画した平面駐車場
ウ：Ａ棟にある構造上及び利用上独立した建物部分である管理事務所
エ：別棟の建物である集会所

アとイイとウウとエエとア

マンション管理士試験の 10門

第4問

マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

「マンション管理士」とは、マンション管理適正化法第 30条第１項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他援助を行うことを業務とする者をいう。「管理事務」とは、マンションの管理に関する基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。）の一部を含むものをいう。「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。「マンション管理業者」とは、マンション管理適正化法第 44条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。

マンション管理士試験の 10門

第5問

甲マンションの４０１号室の区分所有者Ａが多額の債務をかかえたまま死亡し、Ａに子Ｂ及び子Ｃの相続人がいた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Ａの死亡後、４０１号室の玄関扉の鍵が見当たらないため、Ｂ及びＣが相談のうえ、新たな鍵に取り替えた場合は、Ｂ及びＣは相続を放棄することができない。Ｂが先に相続の開始を知って３ヵ月内に限定承認又は相続放棄をしなかった場合には、ＣがＢより後に相続の開始を知ってから３ヵ月の期間が満了する前であっても、Ｃは相続の放棄をすることができなくなる。Ｂ及びＣが、Ａが４０１号室を区分所有するること及び多額の負債があることを知らないまま、相続の開始を知って３ヵ月が経過したときには、相続財産が全くないと信じたことに相当の理由があると認められる場合であっても、Ｂ及びＣは相続を放棄することはできない。　Ｂ及びＣは、限定承認又は相続放棄をするまでの間、自己の固有財産におけると同一の注意をもって４０１号室を管理しなければならない。

マンション管理士試験の 10門

第6問

次の各決議については、区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数によるが、この区分所有者の定数について、規約でその過半数まで減ずることができるものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。

区分所有者の共有に属する敷地又は共用部分以外の附属施設の変更についての集会の決議規約の設定、変更又は廃止についての集会の決議管理組合法人となる旨の集会の決議訴えをもって、共同利益背反行為をした区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する旨の集会の決議

マンション管理士試験の 10門

第7問

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

共同住宅の各戸の界壁は、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。防火地域内にある階数が２で延べ面積が２５０㎡の共同住宅は、耐火建築物としなくてもよい。準防火地域内にある地階を除く階数が３で延べ面積が１，２００㎡の共同住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。準防火地域内にある共同佳宅を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が１０㎡以内であれば、建築確認を受ける必要はない。

マンション管理士試験の 10門

第8問

甲マンション（専有部分の総数は 20戸、各専有部分の床面積は等しい。）は、組合員Ａが４戸、組合員Ｂが３戸、組合員Ｃが２戸、その他に 11人の組合員が各１戸を所有している。この場合における管理組合の総会における決議に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。ただし、総会には全組合員が出席しているものとし、各組合員の議決権は、共有持分の割合によるものとする。

甲マンションの建替えは、Ｂ及びＣが反対しても、それ以外の組合員が賛成であれば、実施することができる。計画修繕工事に関し、外壁補修工事、給水管更新工事及びエレベーター設備更新工事は、Ａ、Ｂ及びＣが反対しても、それ以外の組合員が賛成であれば、実施することができる。バリアフリー化工事に関し、階段部分を改造しエレベーターを新たに設置する工事は、Ａ及びＣが反対しても、それ以外の組合員が賛成であれば、実施することができる。窓枠、玄関扉の一斉交換工事は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びその他の組合員のうち２人の計５人が反対しても、それ以外の組合員が賛成であれば、実施することができる。

マンション管理士試験の 10門

第9問

マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

剛心とは、構造物の床位置に水平力が作用するとき、ある層の床の水平面内における回転中心をいう。摩擦杭は、地盤の土と杭周面の摩擦力及び強固な支持層による杭先端の支持力によって建築物の重量を支えるものである。建築物に作用する固定荷重は、躯体、仕上げ材料等、建築物自体の重量をいい、屋根、床、壁等の建築物の部分別に定められた数値により計算することができる。建築物に作用する積載荷重は、人、家具、調度物品等、移動が比較的簡単にできるものの重量をいい、住宅の居室、事務室、自動車車庫等、室の種類別に定められた数値により計算することができる。

マンション管理士試験の 10門

第10問

上層階を住居部分、下層階を店舗部分とする複合用途型マンションの店舗一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

店舗一部共用部分である外装がマンション全体の美観に影響を及ぼすような場合におけるその全体の美観に影響を及ぼす外装の変更は、区分所有者全員の集会の決議を得なければならない。店舗一部共用部分である店舗部分の１階出入り口の管理について、区分所有者全員の規約で定められている場合、その改修は、店舗一部共用部分の区分所有者の集会で決議することができない。店舗一部共用部分であるエスカレーターについて、区分所有者全員の規約に定めがない場合、その取替えが区分所有者全員の利害に関係しないときは、店舗一部共用部分の区分所有者の集会の決議で取替えを行うことができる。店舗一部共用部分である客用便所の管理について、区分所有者全員の規約で定めをしようとする場合、住居一部共用部分の区分所有者の１/４を超える者が反対したときは、することができない。