マンション管理士試験 の 5門
第1問
管理組合及び管理組合法人の諸税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、「収益事業」とは法人税法第２条第１３号及び同施行令第５条第１項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。
収益事業を行っている管理組合においては、法人税申告のためには区分経理行う必要があるため、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づき経理することとされている。
収益事業を行っていない管理組合及び管理組合法人においては、法人税の申告義務はないが、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）の均等割額は収益事業を行っていない場合でも課税される。
収益事業を行っている管理組合及び管理組合法人においては、収益事業から得た所得が1､000万円を超えていない場合は課税事業者に該当しないので、法人税の申告義務はない。
区分所有者の駐車場使用希望者がいないため、マンション内の駐車場の一部を空き駐車場の状態にしておく予定でいた管理組合においては、近隣で道路工事を行っている土木業者からの申し出に応じ、工事期間（２週間）に限定して駐車場を賃貸した場合でも、当該管理組合が行う駐車場使用の全体が収益事業に該当する。
マンション管理士試験 の 5門
第2問
マンションの外壁の断熱性能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
外壁の室内側に生じる表面結露は、防湿層を設けることにより防ぐことができる。
断熱材の熱伝導率は、一般に水分を含むと大きくなる。
外壁に使用する断熱材の厚さと熱伝導率が同じであれば、外断熱か内断熱かにかかわらず、外壁の熱貫流率は等しくなる。
壁面とこれに接している空気との間の熱伝達は、もっぱら対流及び放射によって生じる。
マンション管理士試験 の 5門
第3問
管理組合の理事長から、役員の取扱いに関する相談を受けたマンション管理士が行った次の回答のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
管理組合と管理組合の理事長が代表者である会社との間で修繕工事請負契約を締結する場合には管理組合の代表者は誰になるのかと問われたので、「監事が管理組合を代表しますので、契約書には管理組合の代表者として監事の名を記載してください。」と回答した。
新たに会計担当理事を設置しようとする管理組合において、会計担当理事の職務内容を問われたので、「会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行うとともに、毎会計年度の収支決算案を通常総会に報告し、その承認を得なければなりません。」と回答した。
任期途中で理事長が自宅を売却し転出した場合の対応について問われたので、「区分所有者でなくなれば役員としての地位を失いますので、速やかに次の理事長の選任を行う必要がありますが、次の理事長が選任されるまでの間は、前任の理事長が引き続きその職務を行います。」と回答した。
任期途中で理事が死亡した場合に、理事会の決議により残任期間を任期とする新しい理事を選任することができるかと問われたので、「規約で、役員が欠けたときには理事会決議で補欠の役員を選任できると定めていれば可能です。」と回答した。
マンション管理士試験 の 5門
第4問
マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
マンション管理業者は､修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座又は収納･保管口座に係る管理組合等の印鑑を､管理組合に管理者等が置かれていない場合において､管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合を除き､管理してはならない｡
マンション管理業者がその事務所ごとに置く管理業務主任者については､管理事務の委託を受けた管理組合(人の居住の用に供する独立部分が６以上)の数が１００であった場合､管理業務主任者を４名(すべて成年者)以上置かなければならない｡
マンション管理適正化法第４４条第３項の規定によるマンション管理業者の､更新の登録を受けようとする者は､登録の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない｡
マンション管理業者は､毎月､管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計に関する書面を作成し､翌月末日までに管理者等に交付しなければならないが､管理者等が置かれていないときは､対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から２月を経過する日までの間に､当該マンションの区分所有者等全員にその書面を交付しなければならない｡
マンション管理士試験 の 5門
第5問
マンション建替組合(この問いにおいて「建替組合」という。)が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
建替組合の設立の認可を申請しようとする者は、組合の設立について、建替え合意者の3/4以上の同意を得るほか、施行マンション又はその敷地について権利を有する者(組合員を除く。)の同意を得なければならない。
建替組合は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合員全員の同意を得なければならない。
施行マンションを占有していた者は、定められた権利変換期日においてその権限を失い、直ちに建替組合に明け渡さなければならない。
権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する建替組合の組合員は、これらの権利を処分するときは、建替組合の承認を得なければならない。
