マンション管理士試験 の 5門
第1問
管理組合、団地管理組合（区分所有法第65条に規定する団地建物所有者の団体をいう｡）及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
管理組合及び団地管理組合の管理者並びに管理組合法人の理事は、それぞれの集会において、区分所有者又は団地建物所有者及び議決権の各過半数の決議により選任する。
管理組合及び団地管理組合においては、その職務に関し、管理者が区分所有者を代理し、管理組合法人においては、その事務に関し、当該法人が区分所有者を代理する。
規約に特別の定めがあるときは、管理組合及び団地管理組合の管理者は、共用部分を管理所有することができるが、管理組合法人の理事は共用部分を管理所有することができない。
共同利益背反行為の停止の請求に係る訴訟の提起に関する集会の決議は、管理組合及び管理組合法人の集会においては行うことができるが、団地管理組合の集会においては行うことができない。
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第2問
管理組合（区分所有法第３条の団体をいう。以下同じ。）の管理者の訴訟の追行等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
規約により使用目的を庭として専用使用権を与えられた敷地を勝手に駐車場に改造した区分所有者に対して、管理者が他の区分所有者の全員のために、原状回復を求める訴訟を原告として提起するためには、集会の決議を経なければならない。
管理者が原告として滞納管理費等の支払を求める訴訟の係属中に、管理者自身の区分所有権を第三者に譲渡し区分所有者でなくなった場合であっても、管理者は、原告として当該訴訟を追行することができる。
集会において、共用部分に係る大規模修繕工事の瑕疵について、管理者が施工業者に瑕疵修補に代えて損害賠償請求を求める訴訟を提起することが決議された場合は、管理者は、区分所有者のために原告として当該訴訟を追行する。
管理者が原告として訴訟を追行する場合、当該訴訟に要する費用又は要した費用について、管理者は、各区分所有者に対して、前払い又は償還の請求をすることができるが、弁護士費用については、前払い又は償還の請求をすることができない。
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第3問
通常総会の議事録に関する次の記述のうち、標準管理規約（電磁的方法が利用可能ではない場合とする｡）によれば、誤った取扱いとならないのは、次のうちどれか。
議長が総会議事録の議長署名押印欄に理事長の肩書きを記したうえで自分の氏名を署名し、自分の個人印でなく理事長印を押した。
総会議事録の署名押印欄のうち押印欄を削除し、署名のみで足りることとした。
総会議事録の組合員署名押印欄に、委任状を提出し当日欠席していたが、出席者とみなされた組合員が署名押印した。
総会議事録の組合員の署名押印を一人とし、当日出席していた組合員の中から議長の指名する組合員一人が署名押印した。
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第4問
甲マンションの４０１号室の区分所有者Ａが多額の債務をかかえたまま死亡し、Ａに子Ｂ及び子Ｃの相続人がいた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
Ａの死亡後、４０１号室の玄関扉の鍵が見当たらないため、Ｂ及びＣが相談のうえ、新たな鍵に取り替えた場合は、Ｂ及びＣは相続を放棄することができない。
Ｂが先に相続の開始を知って３ヵ月内に限定承認又は相続放棄をしなかった場合には、ＣがＢより後に相続の開始を知ってから３ヵ月の期間が満了する前であっても、Ｃは相続の放棄をすることができなくなる。
Ｂ及びＣが、Ａが４０１号室を区分所有するること及び多額の負債があることを知らないまま、相続の開始を知って３ヵ月が経過したときには、相続財産が全くないと信じたことに相当の理由があると認められる場合であっても、Ｂ及びＣは相続を放棄することはできない。
Ｂ及びＣは、限定承認又は相続放棄をするまでの間、自己の固有財産におけると同一の注意をもって４０１号室を管理しなければならない。
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第5問
マンション管理士の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、マンション管理士の登録に必要な他の要件は満たしているものとする。
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者は、マンション管理士の登録を受けることができない。
マンション管理適正化法の規定に違反したとして罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過したとき、マンション管理士の登録を受けることができる。
マンション管理士は、氏名、住所、本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）その他のマンション管理士登録簿の登載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
偽りその他不正の手段により、マンション管理士の登録を受けたとき、国土交通大臣は、マンション管理士の登録を取り消さなければならない。
