マンション管理士試験 の 5門
第1問
機械警備業務に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務ではない。
機械警備業者は、基地局で盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに事案の対処が行われるよう、必要な数の警備員、待機所及び車両等を適正に配置する。
機械警備業者は、基地局ごとに警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
機械警備業者は、依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするとき、当該契約に係る重要事項等の説明を行っていれば、契約締結後において、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面の交付は要しない。
マンション管理士試験 の 5門
第2問
Aは、その所有する甲マンション1階の店舗部分(101号室)について、借地借家法が定める定期建物賃貸借の契約をすることとし、平成15年4月1日、Bに対して、期間を10年とし、契約の更新がないこととする旨を定めて賃貸し、引き渡した。この場合における次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
Aが、Bとの建物賃貸借契約を公正証書以外の書面によって締結した場合、Aは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。
Aが、Bとの建物賃貸借契約に先立ち、Bに対し、当該建物賃貸借は更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明をしなかった場合、Aは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。
Aが、Bに対し、平成24年12月1日に期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしたときは、平成25年5月31日を経過するまでAは契約の終了をBに主張することができない。
Bは、建物賃貸借契約において、期間中の解約ができるという特約をしないかぎり、解約の申入れをすることはできない。
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第3問
区分所有法第６条第１項の共同利益背反行為をした区分所有者又は区分所有者以外の専有部分の占有者に対して、次のア～エの請求をする場合、集会の決議に基づき、訴えをもってしなければならないものは、同法の規定によれば、いくつあるか。
ア：当該区分所有者の専有部分の相当の期間の使用の禁止の請求
イ：当該占有者の共同利益背反行為の結果の除去の請求
ウ：当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売の請求
エ：当該占有者の占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しの請求
一つ
二つ
三つ
四つ
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第4問
マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
剛心とは、構造物の床位置に水平力が作用するとき、ある層の床の水平面内における回転中心をいう。
摩擦杭は、地盤の土と杭周面の摩擦力及び強固な支持層による杭先端の支持力によって建築物の重量を支えるものである。
建築物に作用する固定荷重は、躯体、仕上げ材料等、建築物自体の重量をいい、屋根、床、壁等の建築物の部分別に定められた数値により計算することができる。
建築物に作用する積載荷重は、人、家具、調度物品等、移動が比較的簡単にできるものの重量をいい、住宅の居室、事務室、自動車車庫等、室の種類別に定められた数値により計算することができる。
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第5問
マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
マンション管理士とは､マンション管理適正化法第３０条第１項の登録を受け､マンション管理士の名称を用いて､専門的知識をもって､管理組合の運営その他マンションの管理に関し､管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ､助言､指導その他の援助を行うことを業務とする者である｡
平成２４年４月１日に懲役３年､執行猶予５年の判決が確定した場合､平成２９年４月１日以降であれば､マンション管理士となる資格を有する者は､国土交通大臣の登録を受けることができる｡
マンション管理士は､マンション管理士の職責に反し､又は職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で､マンション管理士としての職業倫理に反するような行為等､マンション管理士の資格やその業務に対する社会的信用や評価を損なうような行為をしてはならない｡
マンション管理士は､マンション管理適正化法第３３条の規定により､マンション管理士の登録を取り消されたときは､その処分の通知を受けた日から起算して１０日以内に､マンション管理士登録証を国土交通大臣に返納しなければならない｡
