マンション管理士試験 の 5門
第1問
マンション管理適正化法の罰則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、２０万円以下の罰金に処される。
マンション管理土は、定期的に国土交通大臣又はその指定する者が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは、国土交通大臣はマンション管理士の登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。
国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告させることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、３０万円以下の罰金に処される。
管理業務主任者は、登録が消除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処される。
マンション管理士試験 の 5門
第2問
管理者に関する次の記述のうち、区分所有法、民事訴訟法及び民事執行法の規定によれば、誤っているものはどれか。
管理者は、区分所有者のために、原告又は被告となることができるものであり、管理者が原告又は被告となった訴訟の確定判決の効力は、区分所有者には生じるが、管理者には生じない。
管理者は、その職務に関し、原告又は被告となることができるものであり、区分所有法で定める管理者の権限の範囲内において、原告又は被告となることが認められる。
管理者は、原告又は被告となることができるものであるが､仮差押え、仮処分の申請をし、又はその相手方となること並びに民事執行及び民事調停の当事者となることもできる。
管理者は、規約により原告又は被告になったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならないが、区分所有者に対し訴訟への参加を求める訴訟告知をする必要はない。
マンション管理士試験 の 5門
第3問
複合用途型のマンションにおいて、規約で店舗の営業時間は２４時までと定められているにもかかわらず､ ２４時以降も営業している１０５号室の区分所有者Ａ等への対応を検討している理事会における各理事の次の発言のうち、区分所有法の規定及びマンション標準管理規約（複合用途型）によれば、適切なものはどれか。
理事Ｂ「営業時間等は共用部分の管理にはあたらないから、規約中の２４時までしか営業できないとする規定は無効であり、規約違反行為であるとすることはできない｡」
理事Ｃ「Ａは最近売買で１０５号室を取得しているが、売買契約の時点では売主からそのような制約はないものと聞いていたと言っているので、規約違反行為であるとすることはできない｡」
理事Ｄ「２４時以降の営業行為の差止めにつき訴訟を提起する場合には、総会決議が必要で、かつ、その総会の場でＡに弁明の機会を与える必要がある｡」
理事Ｅ「２４時以降の営業行為に対する是正のための勧告や警告は、理事会で決議すれば、Ａのみならず実際に規約違反行為を行っている店長に対しても行えるはずだ。
マンション管理士試験 の 5門
第4問
夫Ａと妻Ｂは、甲マンションの３０１号室の区分所有権を各１／２の持分で共有し、同室で生活をしているが、管理費及び修繕積立金を滞納している場合に関する次の記述のうち、民法及び破産法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
Ａが破産手続により免責許可の決定を受け、その決定が確定したときは、管理組合は、Ｂに対し滞納額全額の請求をすることはできず、その１／２の額のみ請求することができる。
管理費と修繕積立金のいずれも月ごとに支払われるものであるが、その債権の消滅時効期間は管理費については５年、修繕積立金については１０年である。
Ａ及びＢが、滞納している管理費及び修繕積立金の支払を「３ヵ月待ってほしい｡」と、口頭で管理組合に告げていたのみでは消滅時効は中断しない。
規約に滞納管理費及び修繕積立金の遅延損害金についての定めがない場合でも、管理組合は、年５％の遅延損害金を付加して請求することができる。
マンション管理士試験 の 5門
第5問
甲マンション団地管理組合の理事長から、棟総会の開催等について相談を受けたマンション管理士が行った次の回答のうち、区分所有法の規定及びマンション標準管理規約（団地型）によれば、適切でないものはどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。
Ａ棟の区分所有者が、バルコニーに無断で温室を設置している場合に、区分所有法第 57条第２項の規定に基づき温室の撤去を求める法的措置を講じるには、Ａ棟で棟総会を開催し、訴えの提起と訴えを提起すべき者の選任を決議しなければなりません。
棟総会を開催した場合は、棟総会の議事録は理事長が保管し、その棟の区分所有者や利害関係人からの閲覧請求に対応する必要があります。
団地管理規約において、組合員の団地総会の招集請求に際し必要とされる組合員の定数を １/５ から １/10に減ずる規約の変更をする場合には、団地管理組合の総会での決議の前に、各棟の棟総会で、それぞれ規約の変更の決議を得る必要があります。
棟総会は、理事長が招集することはできないので、その棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の １/５ 以上及び議決権総数の １/５ 以上に当たる区分所有者の同意を得て招集します。
