マンション管理士試験の問題「5門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 5門

第1問

甲マンション団地管理組合の理事長から、棟総会の開催等について相談を受けたマンション管理士が行った次の回答のうち、区分所有法の規定及びマンション標準管理規約（団地型）によれば、適切でないものはどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。

Ａ棟の区分所有者が、バルコニーに無断で温室を設置している場合に、区分所有法第 57条第２項の規定に基づき温室の撤去を求める法的措置を講じるには、Ａ棟で棟総会を開催し、訴えの提起と訴えを提起すべき者の選任を決議しなければなりません。棟総会を開催した場合は、棟総会の議事録は理事長が保管し、その棟の区分所有者や利害関係人からの閲覧請求に対応する必要があります。団地管理規約において、組合員の団地総会の招集請求に際し必要とされる組合員の定数を１/５から１/10に減ずる規約の変更をする場合には、団地管理組合の総会での決議の前に、各棟の棟総会で、それぞれ規約の変更の決議を得る必要があります。棟総会は、理事長が招集することはできないので、その棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の１/５以上及び議決権総数の１/５以上に当たる区分所有者の同意を得て招集します。

マンション管理士試験の 5門

第2問

敷地権付き区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

敷地権付き区分建物の登記記録の表題部の「敷地権の目的である土地の表示」欄には、敷地権の目的である土地の地目、地積、敷地権の種類が登記される。敷地権は、区分建物と分離して処分することができない敷地利用権であって、登記できる権利でなければならないが、現に登記されている必要はない。区分建物が属する一棟の建物の面積及び各専有部分の面積は、いずれの面積も壁の内側線で囲まれた水平投影面積による。共用部分である旨の登記の申請が、当該区分建物の所有権の登記名義人からなされ、登記官がその申請を受理し、それに基づきその旨の登記をするときは、職権で、当該区分建物についてなされている権利に関する登記を抹消しなければならない。

マンション管理士試験の 5門

第3問

マンションの建物の劣化診断における調査の目的と方法に係るア～エの組合せのうち、適切なものの組合せは１～４のうちどれか。

アとイイとウウとエエとア

マンション管理士試験の 5門

第4問

マンションの管理の適正化に関する指針（平成 13年国土交通省告示第1288号）において定められている「二マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項５長期修繕計画の策定及び見直し等」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、適時適切な維持修繕を行うことが重要である。特に、経年による劣化に対応するため、あらかじめ長期修繕計画を策定し、必要な修繕積立金を積み立てておくことが必要である。長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。建築後相当の年数を経たマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましい。管理組合は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関する図書等を保管することが重要である。また、この図書等について、マンション建設業者や宅地建物取引業者の求めに応じ、閲覧できるように配慮することが望ましい。

マンション管理士試験の 5門

第5問

規約で小鳥・鑑賞用魚類以外の動物の飼育を禁止しているマンションにおいて、区分所有者Ａから専有部分を賃借しているＢが、室内で体長約６５cmの雑種犬２匹を飼育し、敷地内で犬を散歩させて通行人に吠えかかって恐怖感を与えたり、抜け毛や悪臭を発生させたりする等居住者に多大の迷惑をかけている。この場合において、管理組合としてとり得る措置に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

理事長は理事会の決議を経れば、規約に違反しているとして、Ｂに対し、犬の飼育を止めるよう勧告することも、犬の飼育の差止めを裁判所に請求することもできる。理事長は、Ｂの犬の飼育行為が再三の注意勧告にもかかわらず止まないため、区分所有者の共同の利益に反する行為に当たるとして、総会の決議に基づき、その差止めを裁判所に請求することができる。理事長は、Ａに対し、規約を遵守して犬の飼育を止めるようＢに働きかけをするよう要請したが、これにＡが従わない場合にはＡ自身の規約違反行為の責任を追及することができる。管理組合は、Ｂの犬の飼育状況を確認するため、Ｂに対し専有部分内への立入りを請求することができ、Ｂは、正当な理由がない限りこれを拒否することができない。