マンション管理士試験 の 5門
第1問
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
都市計画区域については、都市計画に、道路、公園、緑地、教育文化施設等の都市施設を定めることができるが、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区、景観地区、防火地域又は準防火地域を定めることができる。
市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議し、同意を得なければならない。
地区計画に関する都市計画を決定しようとするときは、当該地区計画の区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
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第2問
甲マンションの 201号室を所有するＡが、管理費 60万円を滞納したまま遺言をすることなく平成 25年 12月１日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
Ａの死亡より前に配偶者が死亡し、Ａに実子Ｂ及び養子Ｃがある場合、Ｂ及びＣがいずれも単純承認したときは、滞納管理費については、Ｂ及びＣが各30万円を承継する。
Ａの死亡より前に配偶者が死亡し、Ａに実子Ｄ及び実子Ｅがある場合、Ｄが単純承認し、Ｅが相続放棄したときは、Ｄが滞納管理費 60万円全額を承継する。
Ａに配偶者Ｆ、実子Ｇ及び実子Ｈがあり、Ａの死亡より前にＧ及びＨが死亡し、Ｇに実子Ｉがあり、Ｈに実子Ｊ及び実子Ｋがある場合、Ｆ、Ｉ、Ｊ及びＫがいずれも単純承認したときは、滞納管理費については、Ｆが 30万円、Ｉ、Ｊ及びＫが各 10万円を承継する。
Ａに配偶者、子がなく、Ａの死亡より前に実父が死亡し、Ａに実母Ｌ及び兄Ｍがある場合、Ｌが単純承認したときは、Ｌが滞納管理費 60万円全額を承継する。
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第3問
地震により、足場の固定が不完全であった専有部分内の貯湯式電気温水器（この問いにおいて「温水器」という｡）が転倒し、給水管（枝管）との接合部分の破断により漏水事故が発生した。この場合における管理組合の対応と費用の負担を検討する理事会での各理事の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
今後の地震対策として、管理組合で全住戸の温水器の設置状況を調査し、足場の固定が不完全な温水器は、管理組合の負担で足場アンカーボルトで固定する必要があります。
転倒した温水器と給水管との破断した接合部分の取替えに要する費用について、修繕積立金から支弁して欲しいとの要望があります｡理事会の決議を経ればこれには応じることができます｡
漏水事故については、温水器の足場の固定が不完全であったことは管理組合の管理に瑕疵があったことになりますので、漏水の被害者への損害賠償金を管理費で負担しなくてはなりません。
給・排水管については、管理組合で本管のみではなく枝管も含めて点検し、必要に応じて、取替えを行う予定です。温水器に接続している部分の給水管を取り替えた場合、その費用は各組合員に負担してもらいます。
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第4問
貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、誤っているものはどれか。
簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質の検査として、給水栓における臭気、味、色、濁りに関する検査及び大腸菌に関する検査を受けなければならない。
簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を、１年以内ごとに一回、定期に行うとともに、水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講じなければならない。
簡易専用水道に係る施設及びその管理の状態に関する検査では、水槽だけでなく、その周辺の清潔の保持についても、検査の対象となっている。
水道事業者から供給を受ける水のみを水源としている貯水槽水道の設置者は、その水槽の有効容量の合計が 10?以下でも、当該水道事業者の定める供給規程に基づき、水槽の管理責任を負う。
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第5問
住居専用の甲マンションの区分所有者Aから、自己の専有部分(3LDK・60 ㎡) を簡単な壁で小さな空間に区切り12室に改造した上で、入居者の募集を行い、多人数に貸し出したいとして『専有部分修繕等工事申請書』が理事長あて提出された。この件に対する対応についての理事会におけるA～Dの各理事の意見のうち、区分所有法及び民法の規定並びに標準管理規約によれば、適切でないものは、次のうちどれか。
A理事「こうした改造は、窓がない、天井高の不足など建築基準法に適合しない改造である可能性があり、また、間仕切り壁が燃えやすい材料でできているなど火災や安全面でも大きな問題があるので、専門的知識を有する者の意見を求めるべきでしょう。」
B理事「『専有部分修繕等工事申請書』を見ると、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行う旨記載されているが、当該共用部分の工事が共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う場合は、理事会決議だけで理事長が承認することはできませんので、集会での決議が必要です。」
C理事「Aが理事長の承認を受けないで工事を行った場合は、理事会の決議を経て、理事長は、管理組合を代表して、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、訴訟その他法的措置をとることができます。」
D理事「管理組合がこうした改造について、どう対応するかですが、専有部分は、その所有権を有する区分所有者が自由に使用、収益及び処分できるはずなので、管理組合としてこうした改造を制限するための規定を規約に定めることはできません。」
