マンション管理士試験 の 5門
第1問
マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という｡）第２条第１号イに規定するマンションをいう。以下同じ｡）に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という｡）の規定によれば､誤っているものはどれか。
マンションの建物に対して従物的な関係にある別個の建物は、法律上当然には共用部分とならない。
マンションの建物に附属し、効用上その建物と不可分の関係にある建物の附属物は、法律上当然に共用部分となる。
マンションである建物全体の基本的構造部分及びその構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供される建物の部分は､法律上当然に共用部分となる。
区分所有権の目的とすることができるマンションの建物の部分は、法律上当然には共用部分とならない。
マンション管理士試験 の 5門
第2問
地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地区の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とする。
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては、特例容積率適用地区を定めることができない。
第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域においては、高層住居誘導地区を定めることができる。
準都市計画区域においては、都市計画に用途地域を定めることができない。
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第3問
大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その全部が滅失したマンションの敷地の売却、その一部が滅失（区分所有法第 61条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）したマンションの建物及びその敷地の売却並びに当該マンションの建物の取壊し等の決議に関する次の記述のうち、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、誤っているものはどれか。
マンションの建物の全部が滅失した場合における「敷地売却決議」は、敷地共有者等集会において、敷地共有者等の議決権の ４/５ 以上の多数でしなければならない。
マンションの建物の一部が滅失した場合における「建物敷地売却決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各 ４/５ 以上の多数でしなければならない。
マンションの建物の一部が滅失した場合における「建物取壊し敷地売却決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各 ４/５ 以上の多数でしなければならない。
マンションの建物の一部が滅失した場合における建物の「取壊し決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各 ４/５ 以上の多数でしなければならない。
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第4問
甲マンション管理組合では、平成24年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の決算において、修繕費80，000円を未払金として計上していたが、平成25年4月19日にこの修繕費を誤って100，000円振り込み、全額を修繕費で会計処理した。誤って支払った20，000円については相手方から来月返金されることになっている。これに伴い、4月末の月次処理で甲が行うべき仕訳で適切なものは次のうちどれか。ただし、甲が4月19日に行った仕訳は取り消さず、追加の仕訳で対応するものとし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
マンション管理士試験 の 5門
第5問
管理費等の負担に関する規約の設定についての次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば､誤っているのはどれか。ただし、各区分所有者の専有部分の床面積は同じものとする。
住居と店舗が混在するマンションにおいて、住居部分と店舗部分の区分所有者について、異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することができる。
エレベーターのあるマンションにおいて、１階部分の区分所有者とそれ以外の区分所有者について、異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することができる。
住居専用のマンションにおいて、居住者が日本国籍を有するか否かによって、異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することはできない。
住居専用のマンションにおいて、現に居住する区分所有者と現に居住していない区分所有者について､管理組合の運営のための業務負担に応じ異なる管理費等の負担を内容とする規約を設定することはできない。
