マンション管理士試験 の 5門
第1問
次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」の「一 マンションの管理の適正化の基本的方向」の一部である。【 Ａ 】～【Ｄ】に下欄の ア～ク の語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、次のうちどれか。
1 マンションの管理の主体は、マンションの【 Ａ 】で、構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの【 Ａ 】の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。特に、その経理は、【 Ｂ 】を確保するよう、十分な配慮がなされる必要がある。また、第三者に管理事務を委託する場合は、その内容を十分に検討して契約を締結する必要がある。
2 略
3 マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、【 Ｃ 】等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。
4 マンションの管理の適正化を推進するため、国、地方公共団体及び【 Ｄ 】は、その役割に応じ、必要な情報提供等を行うよう、支援体制を整備・強化することが必要である。
ア：区分所有者
イ：区分所有者等
ウ：健全な会計
エ：正確な会計
オ：マンション管理士
カ：マンションの管理員
キ：マンション管理業者の団体
ク：マンション管理適正化推進センター
Aはア、Bはウ、Cはオ、Dはキ
Aはイ、Bはウ、Cはオ、Dはク
Aはア、Bはエ、Cはオ、Dはク
Aはイ、Bはエ、Cはカ、Dはク
マンション管理士試験 の 5門
第2問
Ａ所有の甲地に所在するマンションの専有部分をＡ及びＢが所有している場合の敷地利用権に関する次の記述のうち、区分所有法、民法及び不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
Ａが第三者Ｃのため甲地に賃借権を設定し、Ａ及びＢがＣから賃借権の譲渡を受けその持分が各１/２である場合、Ａ及びＢのそれぞれの賃借権の準共有持分が敷地利用権となる。
ＡがＢのため甲地に地上権を設定し、ＢがＡの専有部分所有のための甲地の使用を認容する場合は、Ａの敷地利用権は、地上権者Ｂとの間の契約上の利用権である。
ＡＢ間の使用貸借契約により、ＡがＢの専有部分所有のための甲地の使用を認容する場合のＢの敷地利用権は、使用借権であるが、登記することにより敷地権となる。
Ａが甲地をＡ及びＢの所有する各専有部分の底地ごとに区画して分筆し、Ｂの専有部分の底地部分に賃借権を設定し敷地利用権とした場合、Ｂは、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができる。
マンション管理士試験 の 5門
第3問
Ａが死亡し、その子Ｂ、Ｃ及びＤが、各１／３の割合でＡの財産を相続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ａの死亡前からＡと同居していたＢがそのままそのマンションに居住しているときには、遺産分割の前でも、Ｃ及びＤは共同してＢに対して、その明渡しを請求することができる。
Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ｅにそれを賃貸していたが、Ａの死亡前に、ＡＥ間の賃貸借契約が有効に解除され契約が終了していたときには、その後も退去していないＥに対して、Ｃは単独でその明渡しを請求することができる。
Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ａの死亡後、ＢがＣ及びＤに無断で、第三者であるＦにそのマンションを使用させているときにはＣ及びＤは共同してＦに対して、その明渡しを請求することができる。
Ａがマンションの一室をＧから賃借し、１人でそこに居住していた場合、Ｇは、Ａの死亡を理由として、その賃貸借契約を解除することができる。
マンション管理士試験 の 5門
第4問
以下の事実関係に係る次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲マンションの管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ｡）の規約は、マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という｡）と同様であり、また、楽器の演奏については、別段の定めはないものとする。
甲マンション401号室の区分所有者Ａは、高校生の娘Ｂが演奏会に向けて深夜までピアノの猛練習をすることを容認していたので、401号室の近くの居住者はその騒音に悩まされている。近隣の居住者からの再三の中止要請にもＡ及びＢは応じず、特に、直下の301号室のＣは、その騒音により睡眠障害になり、通院を余儀なくされ仕事も休まざるを得ない状況となった。
ある日、Ｃが理事長Ｄに事情を説明して「理事会で解決して欲しい｡」と頼んだところ、Ｄは、理事会で協議し、ＡとＢの実名を挙げて騒音行為を具体的に列挙し、今後の対応として、「“一切の楽器の演奏を禁止する｡”との細則を理事会で定めた｡」旨の文書を作成して、全住戸へ配布し、掲示板に掲示した。
それを知ったＡは理事会の会議中に押し入り、「ＡとＢの実名を挙げて名誉を毀損したことについて、全住戸へ謝罪文書を配布しろ｡」と要求したが、出席していた理事数名から逆になじられたことに激昂（げっこう）し、Ａはそれらの理事に暴行を働いた。
その後、Ａは、理事長や理事らをひぼう中傷する内容の文書の配布や貼付を繰り返し、また、マンション管理業者の業務を妨害するなどしている。これらのＡの行為は、単なる役員個人に対するひぼう中傷の域を超えるもので、同行為により役員に就任しようとする者がいなくなる等それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される状況となっている。
Ｃは、Ａ及びＢに対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。
「一切の楽器の演奏を禁止する｡」との細則は、無効である。
Ａの理事に対する暴行について、名誉毀損に対する正当防衛は成立しない。
Ａが理事会へ押し人ってからの一連の行為は、共同利益背反行為に当たらない。
マンション管理士試験 の 5門
第5問
高齢のＡは、甲マンションの 201号室を所有していたところ、アルツハイマー症状が見られるようになり、Ｂから「このマンションは地震による倒壊の恐れがあり、せいぜい 200万円の価値しかない」と言われて、代金 200万円でＢに対し売却してしまったが、その 201号室の売却当時の時価は約 2,000万円であった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
ＡＢ間の売買契約の後に、Ａの子がＡについて家庭裁判所に後見開始の審判の申立てを行い、Ａが成年被後見人となったことにより、ＡＢ間の売買契約は、その締結時に遡及して無効となる。
Ｂが 201号室の所有権移転登記をした後に、ＡＢ間の売買契約の経緯を知らないＣが、Ｂの登記を信じて転売を受けた場合でも、Ａが売買契約締結当時、Ａに意思能力がなかったことが証明されたときは、Ａは売買契約の無効を理由として、Ｃに対して同室の返還請求をすることができる。
Ａは、Ｂの行為は暴利行為であり、公序良俗違反であるとして、売買契約の無効を主張することができるが、その権利行使は、Ａがその売買による損害を知ってから３年以内にしなければならない。
Ａが売買契約後に死亡した場合、Ａの相続人は、Ｂに対して損害賠償請求をすることはできるが、契約の無効の主張又は取消しの意思表示をすることはできなくなる。
