マンション管理士試験 の 5門
第1問
マンションの建物の外壁の調査・診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
外壁タイルの浮きの簡易診断を行う場合には、テストハンマーで手の届く範囲を打診して調査を行う。
外壁塗装の白亜化（チョーキング）とは、塗装の表面が粉状になる現象であり、塗装面を手で触るとその粉が手に付着する。
外壁タイル張りや外壁モルタル塗りで仕上げられた外壁の調査方法として、打診や赤外線による非破壊試験と付着強度を試験する破壊試験がある。
コンクリートの中性化は、外壁のコンクリートの表面にフェノールフタレイン溶液を噴霧して変色の程度によって評価する。
マンション管理士試験 の 5門
第2問
マンション建替組合(この問いにおいて「建替組合」という。)が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
建替組合の設立の認可を申請しようとする者は、組合の設立について、建替え合意者の3/4以上の同意を得るほか、施行マンション又はその敷地について権利を有する者(組合員を除く。)の同意を得なければならない。
建替組合は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合員全員の同意を得なければならない。
施行マンションを占有していた者は、定められた権利変換期日においてその権限を失い、直ちに建替組合に明け渡さなければならない。
権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する建替組合の組合員は、これらの権利を処分するときは、建替組合の承認を得なければならない。
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第3問
耐震基準並びに耐震診断及び耐震改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
｢建築基準法｣に規定される耐震基準について､新潟地震及び十勝沖地震の被害状況を踏まえて､昭和４６年に､鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋に関する規定が強化され､柱の帯筋の間隔を狭めるという改正が行われている｡
｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣では､現行の耐震関係規定に適合しないマンションで､その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する場合において､当該道路(幅員が１２m)の境界線から水平距離が１０mの地点で建築物の部分の高さが２２mのものは､耐震診断を行い､必要に応じ､耐震改修を行うよう努めなければならないとされている特定建築物に該当しない｡
｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣に基づき平成１８年に策定された｢建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針｣ (以下この問いにおいて｢基本的な方針｣という｡)では､住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について､平成２７年までに少なくとも９割にすることが目標とされている｡
｢基本的な方針｣によれば､建築物の構造耐力上主要な部分についての耐震診断の結果において､ ｢各階の構造耐震指標｣ (Is)が0.6､かつ､ ｢各階の保有水平耐力に係る指標｣ (q)が1.0のものは､地震の震動及び衝撃に対して倒壊し､又は崩壊する危険性が低い｡
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第4問
管理者に関する次の記述のうち、区分所有法、民事訴訟法及び民事執行法の規定によれば、誤っているものはどれか。
管理者は、区分所有者のために、原告又は被告となることができるものであり、管理者が原告又は被告となった訴訟の確定判決の効力は、区分所有者には生じるが、管理者には生じない。
管理者は、その職務に関し、原告又は被告となることができるものであり、区分所有法で定める管理者の権限の範囲内において、原告又は被告となることが認められる。
管理者は、原告又は被告となることができるものであるが､仮差押え、仮処分の申請をし、又はその相手方となること並びに民事執行及び民事調停の当事者となることもできる。
管理者は、規約により原告又は被告になったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならないが、区分所有者に対し訴訟への参加を求める訴訟告知をする必要はない。
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第5問
「マンションの修繕積立金ガイドライン」（平成 23年４月 国土交通省公表。以下「ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
一般的に建物の規模が大きくまとまった工事量になるほど、施工性が向上し、修繕工事の単価が安くなる傾向にあり、また建物の形状等による影響もあるが、専有面積当たりの修繕積立金の額の平均値は、20階以上のマンションが、15階未満で建築延床面積 5,000㎡未満のマンションより低額となっている。
ガイドラインは、主として新築マンションの購入予定者向けに、修繕積立金に関する基本的な知識や修繕積立金の額の目安を示したものだが、長期修繕計画や修繕積立金の見直しを検討している管理組合も参考にすることができる。
修繕積立金の積立方法のうち段階増額積立方式は、将来的な負担増にも臨機応変に対応することができるので、安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点から望ましい方式といえる。
近年の新築マンションでは、手すり等にアルミ製やステンレス製のものが多く使用されるようになってきており、金属部分の塗装に要する修繕費用は少なくてすむ傾向にある。
