精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
精神保健福祉士の専門技術に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
コンサルテーションとは、利用者の多様な課題を解決するために、経験の浅い精神保健福祉士に対して管理的機能の観点から助言する技術である。
ソーシャルプランニングとは、様々な福祉課題の解決を導くために、関連するデータを収集・分析し、実証的な解明を図る技術である。
ケアマネジメントとは、利用者にとって必要なケアを提供するために、最適なサービスを調整し利用者のニーズと社会資源を結びつけ、支援する技術である。
コーディネーションとは、利用者の複雑な問題を解決するために、非言語的コミュニケーションを通じて社会資源の利用を進める技術である。
スーパービジョンとは、利用者の心理的な問題を解決するために、精神保健福祉士として他分野の専門家に助言する技術である。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第2問
来談者中心療法におけるクライエントの「感情の明確化」を用いたカウンセラーの応答として、最も適切なものを1つ選びなさい。(以下Clはクライエント、Coはカウンセラーとする。)
Cl:「会社を解雇されたのですが、次に何の仕事を探せばよいのかが分からない…Co:「この町にはハローワークがあります。一度行ってみてはいかがでしょうか…」
Cl:「当たり前の仕事を当たり前にして、普通に生きればよいということが分かってきたんです…」Co:「うーん、なるほど…」3
Cl:「私の思春期は今お話したとおり最悪でした。先生の思春期はいかがでしたか?」Co:「私にも思春期はありましたが、ここではあなたの思春期についてお話したいと思います」
Cl:「母親のことを思い出すと、涙が止まりません…」Co:「よろしければそれについて、もう少し具体的にお話いただけませんでしょうか?」
Cl:「私はもう何も信じられません…会社を辞めたいとも思うのですが…」Co:「まだ心の整理がつかず、つらい思いをしておられるんですねぇ…」
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第3問
福祉施設・職員の行為に関する次の記述のうち、その適否を考えるに当たり、憲法13条の人格権やプライバシー権が直接の根拠となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者が信じる宗教の経典の持ち込みを禁止すること
利用者が拒否する作業を強要すること
利用者の承諾なしに施設の案内パンフレットにその顔写真を掲載すること
利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること
利用者が施設批判をしたことを理由に退所を求めること
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第4問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第5問
次のうち、「改正精神保健福祉法」において、医療保護入院を行うために精神保健指定医 1 名の診察による判定とともに必要な要件として、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「改正精神保健福祉法」とは、2013 年(平成 25 年)に改正された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」のことである。
患者本人の同意
保護者の同意
精神保健福祉士の判定
もう 1 名の精神保健指定医の診察による判定
家族等のうちいずれかの者の同意
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第6問
統合失調症に対する抗精神病薬による治療に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
幻覚・妄想より認知機能障害に有効である。
高齢者に対しては、若年者より投与量を増やす。
症状寛解後も長期にわたる服薬を要する。
多剤併用を基本とする。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第7問
生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
家族と同居している場合、個人を単位とすることを原則とする。
在宅生活をする場合、生活保護か障害年金かの、いずれかを選択できる。
居住地と異なる市の精神科病院に通院する場合、当該病院を管轄する福祉事務所が、保護の決定・実施を行う。
精神障害者が申請する場合、資力調査は免除される。
1 級あるいは 2 級の精神障害者保健福祉手帳を取得している場合、障害者加算がある。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第8問
救貧制度の対象者として、正しいものを1つ選びなさい。
恤救規則(1874年(明治7年))では、身寄りのある障害者も含まれた。
軍事救護法(1917年(大正6年))では、戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
救護法(1929年(昭和4年))では、労働能力のある失業者も含まれた。
旧生活保護法(1946年(昭和21年))では、素行不良な者も含まれた。
現行生活保護法(1950年(昭和25年))では、扶養義務者のいる者も含まれる。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第9問
地域で活動する組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
町内会は、収益事業を実施することはできない。
老人クラブは、教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。
社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。
消費生活協同組合は、地域福祉活動を実施することができない。
社会福祉法では、第二種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第10問
次のうち、この時点でLさんがまず利用した入所施設として、適切なものを1つ選びなさい。
更生保護施設
地域生活定着支援センター
社会復帰促進センター
救護施設
自立更生促進センター