精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
包括型地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
就労支援は、利用 1 年後を目安として開始する。
危機介入、リハビリテーション、家族支援などのサービスがある。
精神保健福祉士は生活支援を担当するなど、職種ごとの役割を明確にする。
生活能力や症状に関係なく、本人の希望があれば利用対象とする。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第2問
ＷＨＯによるメンタルヘルスアクションプラン 2013-2020 に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
精神保健の格差に関する行動プログラム（mhGAP）を更新したものである。
世界的な目標の一つとして、精神病床をなくすことが挙げられている。
核となる原則として、Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）を挙げている。
全体的な目標として、精神障害を有する人々の死亡率・罹患率・障害の低減を挙げている。
メンタルヘルスを、ＩＣＤ－10 の精神及び行動の障害のないことと定義している。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第3問
福祉計画策定における住民などの意見の反映に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者は入っていない。
都道府県は、都道府県障害者計画の策定に当たって、障害者政策委員会の意見を聞かなければならない。
市町村が介護保険事業計画の策定に当たって、地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とはみなされない。
市町村は、地域福祉計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該地域住民の同意を得なくてはならない。
社会福祉法では、市町村は、地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
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第4問
統合失調症に対する抗精神病薬による治療に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
幻覚・妄想より認知機能障害に有効である。
高齢者に対しては、若年者より投与量を増やす。
症状寛解後も長期にわたる服薬を要する。
多剤併用を基本とする。
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第5問
事例を読んで、Ｂ社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
Ｐ市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでＢ社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。
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第6問
ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。
「ボランティア活動の中長期的な振興方策について（意見具申）」では、ボランティア活動の基盤整備のための公費使用は、ボランティア活動の自主性を妨げるとされている。
中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は、社会福祉協議会、ＮＰＯといった民間非営利組織に限定されている。
社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
ボランティアコーディネーターは、ボランティア活動者の自主性を妨げないようにするため、プログラムの企画や開発を行ってはならない。
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第7問
精神保健福祉士の秘密保持にかかわる倫理的ジレンマに関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
精神保健福祉士法に規定された秘密保持義務があるので、ジレンマ状況を回避することができる。
クライエントが第三者への危害をほのめかした場合には、直ちに秘密保持義務は免除される。
日本精神保健福祉士協会倫理綱領に基づいて、自己決定の原則の次に秘密保持原則を優先する。
第三者の財産に被害が及ぶことが懸念されるためにケアカンファレンスを行う場合には、個人情報の提供は必要最小限にとどめる。
倫理的ジレンマが生じた場合、秘密保持義務を守るため、自己の判断で対処する。
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第8問
精神保健福祉における専門職等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
保健師は、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者である。
障害者職業カウンセラーの任用要件は、社会的信望があり障害者の職業問題に理解と関心のある者である。
サービス管理責任者は、個別支援計画の策定やモニタリング等、サービス提供のプロセス全体を管理する。
精神保健福祉相談員は、その業務に従事するための試験を経て取得する免許資格である。
相談支援専門員は、サービス利用者と定期的に面接を行い、個別支援計画の策定に係る会議を開催する。
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第9問
受益と負担に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスの利用者負担には、利用者と非利用者との公平を確保する機能がある。
財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。
社会福祉基礎構造改革以前は、福祉サービスを利用した者からの費用徴収額はサービスの利用量に応じて決められていた。
所得控除は、所得税の課税対象から最低生活費を除く方法であり、実際の税負担軽減効果は低所得者に有利に働く。
公費負担（税）方式は、受益と負担の対応関係が社会保険方式より明確である。
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第10問
精神保健福祉士が行うノーマライゼーションの理念に即した活動に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
グループホームで生活する精神障害者が町内会のイベントに参加し運営を担えるよう、コーディネートを行った。
日常生活場面での会話を苦手としている精神障害者に社会生活技能訓練（ＳＳＴ）を行い、コミュニケーション能力の改善を図った。
雇用契約時に提示された勤務時間が守られていない事業所に対し、被雇用者である精神障害者の代わりに苦情を申し出た。
民生委員からの情報提供を受け、精神科病院への受診に結びついていないと考えられる精神障害者宅を訪問した。
金銭管理に不安のある判断能力が不十分な精神障害者に対し、日常生活自立支援事業の活用を勧めた。
