精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地方消費税は、市町村税である。
個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。
現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。
事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
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第2問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
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第3問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第4問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
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第5問
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
補助金などの形で政府や市町村が提供する資源
地域固有の景観や歴史的建造物などの資源
教育や職業訓練によって醸成される個人の能力という資源
信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源
道路などのように国民が共同で利用する公共的な資源
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第6問
保健師・助産師・看護師などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
看護師とは、都道府県知事の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
保健師は、育児上必要があると認められた出生後28日までの乳児に対し訪問指導を行うが、引き続き指導を必要とする場合には、28日を超えても行うことができる。
2010年（平成22年）末の時点において、就業している保健師の約5割が、公的機関である保健所、市町村に勤務している。
回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する病棟において、5年以上の経験を有する専任看護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価が新設された。
保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。
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第7問
児童手当に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
児童手当は、第2子から支給される。
児童手当の支給は、児童が小学校を修了するまでである。
児童手当の費用は、国と地方自治体が半分ずつ負担する。
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第8問
次のうち、「改正精神保健福祉法」において、医療保護入院を行うために精神保健指定医 1 名の診察による判定とともに必要な要件として、正しいものを１つ選びなさい。
（注）「改正精神保健福祉法」とは、2013 年（平成 25 年）に改正された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」のことである。
患者本人の同意
保護者の同意
精神保健福祉士の判定
もう 1 名の精神保健指定医の診察による判定
家族等のうちいずれかの者の同意
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第9問
社会保障制度改革国民会議報告書」2013年（平成25年））における社会保障制度改革の考え方と方向性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この改革は、国の制度改革であって、地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。
この改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。
この改革の方向性は、「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものである。
この改革では、貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。
この改革の一環として実施された消費税引き上げによって、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。
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第10問
心理療法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自律訓練法では、身体感覚への特有の能動的注意集中を通して、心身の変化や外界の諸現象に対する受動的態度を作っていく。
森田療法では、不安があることを自然な事実としてあるがままに受け止め、心身の不調や症状が回復したのちに目の前にある作業に取り組む。
認知的再体制化を中心とした認知行動療法では、クライエントの自己への評価の低さや自己非難に伴う否定的な感情に注目し、その認知的枠組みや信念を修正する。
箱庭療法は、言葉では言い尽くせないような象徴的表現が可能であり、強い認知体験を伴って適度の意識化を促し、治療を進展させることができる。
来談者中心療法では、クライエントの建設的なパーソナリティ変化が起こる、セラピスト側の条件として分析的眼差しが挙げられる。
