精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次のうち、燃え尽き症候群（バーンアウトシンドローム）の主たる症状として、正しいものを１つ選びなさい。
情緒的消耗感、脱人格化、個人的達成感の低下
耐えがたい眠気、情動性脱力発作、睡眠麻痺
一過性の幻覚、手指の震え、精神運動興奮
フラッシュバック、回避行動、過覚醒
自尊心の肥大、考えが次々浮かぶ、精神運動性の焦燥
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第2問
生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者に対し個々に交付することを原則とする。
住宅扶助は、宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
医療扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第3問
貧困と格差に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
ジニ係数は、その数値が小さくなるほど、所得分布が不平等であることを表す。
タウンゼント（Townsend、P.）は、栄養学の観点から科学的、客観的に貧困を定義する絶対的貧困の概念を主張した。
貧困の再発見とは、貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい、いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。
生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第4問
福祉施設・職員の行為に関する次の記述のうち、その適否を考えるに当たり、憲法13条の人格権やプライバシー権が直接の根拠となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者が信じる宗教の経典の持ち込みを禁止すること
利用者が拒否する作業を強要すること
利用者の承諾なしに施設の案内パンフレットにその顔写真を掲載すること
利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること
利用者が施設批判をしたことを理由に退所を求めること
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第5問
Ｄ精神保健福祉士は、精神科医療機関に入職以来、精神療養病棟に 4 年間勤務し、統合失調症の患者を担当していた。今回、デイ・ケア部門に異動し、特にうつ病患者の復職支援を中心とした業務を担うこととなった。異動後、うつ病への支援と早期復職を求める企業側の意向との調整で、様々な悩みや不安を抱えることとなり、上司のＥ精神保健福祉士（経験 20 年）に相談した。次の記述のうち、この相談を受けたＥ精神保健福祉士がＤ精神保健福祉士を支えるために企画したスーパービジョンとして、適切なものを１つ選びなさい。
社会人として果たさなければならない責務について研修を受けさせる。
復職先企業側の職員を含めたグループスーパービジョンを実施する。
同期の職員でのピアスーパービジョンを実施する。
同期の精神保健福祉士によるライブスーパービジョンを実施する。
置かれている状況や課題の言語化を通して整理できるようにさせる。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第6問
ＷＨＯによるメンタルヘルスアクションプラン 2013-2020 に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
精神保健の格差に関する行動プログラム（mhGAP）を更新したものである。
世界的な目標の一つとして、精神病床をなくすことが挙げられている。
核となる原則として、Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）を挙げている。
全体的な目標として、精神障害を有する人々の死亡率・罹患率・障害の低減を挙げている。
メンタルヘルスを、ＩＣＤ－10 の精神及び行動の障害のないことと定義している。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第7問
地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として、正しいものを1つ選びなさい。（注）1「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」（平成20年、これからの地域福祉のあり方に関する研究会）のことである。2「社協・生活支援活動強化方針」とは、「社協・生活支援活動強化方針－地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性－」（平成24年全国社会福祉協議会）のことである。3「地域包括ケア研究会報告書」とは、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」（平成21年5月22日厚生労働省公表）のことである。4「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」とは、「地域で認知症の人とその家族を支援し、見守る体制を強化するための効果的な支援に関する調査研究事業報告書」（平成26年3月特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク）のことである。
「地域福祉のコーディネーター」は、専門家や事業者、ボランティア等との連携を図るため、自治体職員が務めるものである（「地域福祉のあり方研究会報告書」より）。
サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、「寄り添い型支援」を行う人員配置が必要である（「社協・生活支援活動強化方針」より）。
地域包括ケアのコーディネート役は、住民の中から育成すべきである（「地域包括ケア研究会報告書」より）。
平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、女性より男性が多い（「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」より）。
自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことであり、弁護士、司法書士、薬剤師などの専門職に限られる（「平成25年版自殺対策白書」（内閣府）より）。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第8問
地域ネットワークに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
フォーマルな社会資源やインフォーマルな社会資源で重層的に形成される。
地域福祉計画を策定することが義務づけられている。
形成されたネットワークは変更なく維持される。
小学校区を単位とした小地域ネットワーク活動を基本とする。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第9問
次のうち、都道府県が設置する保健所の精神保健福祉業務として、正しいものを１つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳の申請受理
自助グループの組織育成、活動支援
精神医療審査会の審査に関する事務
診療報酬上の精神科デイ・ケアの実施
日常生活自立支援事業の実施
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第10問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
