精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
「平成 26 年版自殺対策白書」(内閣府)による日本の自殺に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自殺死亡率は、男性より女性が高い。
自殺死亡率は、アメリカよりも低い。
自殺者の半数が失業者である。
自殺者の原因・動機特定者のうち、およそ 3 分の 2 が原因・動機として健康問題を挙げている。
過去に自殺未遂歴がある自殺者数の割合は、女性より男性が高い。
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第2問
消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地方消費税は、市町村税である。
個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。
現在の消費税率8%は、国税の5%と地方税の3%を合わせた税率である。
事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
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第3問
次のうち、この時点でLさんが受けることになったプログラムとして、正しいものを1つ選びなさい。
しょく罪指導プログラム
覚せい剤事犯者処遇プログラム
自立支援プログラム
職業能力形成プログラム
暴力防止プログラム
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第4問
次のうち、「改正精神保健福祉法」において、医療保護入院を行うために精神保健指定医 1 名の診察による判定とともに必要な要件として、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「改正精神保健福祉法」とは、2013 年(平成 25 年)に改正された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」のことである。
患者本人の同意
保護者の同意
精神保健福祉士の判定
もう 1 名の精神保健指定医の診察による判定
家族等のうちいずれかの者の同意
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第5問
次のうち、女性よりも男性に多く認められるメンタルヘルスの問題として、正しいものを1つ選びなさい。
注意欠陥多動性障害
神経性大食症
アルツハイマー病
選択性緘かん黙もく
うつ病
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第6問
措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。
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第7問
地域における福祉ニーズの質的な把握方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
福祉ニーズの多様性を把握するには、半構造化面接よりも構造化面接の方が適している。
グループインタビューは、対象者の考えが他の参加者の意見に左右されるため、個別ニーズ把握が難しく、避けた方がよい。
個別インタビューは、自宅などの日常生活空間ではなく、静穏な環境である面接室などの方が必要な情報が得られやすい。
個別インタビューの録音は、対象者の抵抗感や警戒感を招くため避けるべきである。
住民懇談会は平日だけではなく、日曜・祝日にも開催するなどして、多くの住民の参加を得て福祉ニーズを集約する。
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第8問
「平成24年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「平成24年度障害者虐待対応状況調査」とは、「平成24年度『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。
養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
養護者による虐待の種別・類型別(複数回答)では「心理的虐待」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「65歳以上」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「就労継続支援B型」が上位を占めている。
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第9問
社会保障制度改革国民会議報告書」2013年(平成25年))における社会保障制度改革の考え方と方向性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この改革は、国の制度改革であって、地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。
この改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。
この改革の方向性は、「21世紀(2025年)日本モデル」を目指すものである。
この改革では、貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。
この改革の一環として実施された消費税引き上げによって、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。
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第10問
ある朝、デイケアメンバーのMさん、Aさんの二人がスタッフルームを訪れ、「昨日、全体ミーティングの時、みんなで遊園地に行こうと提案したら、Bさんたちが遊びの計画はダメだと言った。僕たちの意見に賛成した人たちもBさんの迫力に負けたみたいで何も言えなかった。そんなミーティングだったら僕たちはもう出ません」とC精神保健福祉士に話した。C精神保健福祉士は、「そうでしたね。昨日は時間の制約があって十分に意見交換ができませんでしたね。次回の全体ミーティングで、もう一度お二人の提案の趣旨を話し、その上でBさんたちの意見も聞いてみましょうよ」と話した。次のうち、C精神保健福祉士が次回の全体ミーティングで用いるグループワークの原則として、適切なものを1つ選びなさい。
参加の原則
個別化の原則
制限の原則
葛藤解決の原則
受容の原則