精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次のうち、この時点でLさんが受けることになったプログラムとして、正しいものを1つ選びなさい。
しょく罪指導プログラム
覚せい剤事犯者処遇プログラム
自立支援プログラム
職業能力形成プログラム
暴力防止プログラム
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第2問
保健師・助産師・看護師などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
看護師とは、都道府県知事の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
保健師は、育児上必要があると認められた出生後28日までの乳児に対し訪問指導を行うが、引き続き指導を必要とする場合には、28日を超えても行うことができる。
2010年(平成22年)末の時点において、就業している保健師の約5割が、公的機関である保健所、市町村に勤務している。
回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する病棟において、5年以上の経験を有する専任看護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価が新設された。
保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第3問
ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。
「ボランティア活動の中長期的な振興方策について(意見具申)」では、ボランティア活動の基盤整備のための公費使用は、ボランティア活動の自主性を妨げるとされている。
中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は、社会福祉協議会、NPOといった民間非営利組織に限定されている。
社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
ボランティアコーディネーターは、ボランティア活動者の自主性を妨げないようにするため、プログラムの企画や開発を行ってはならない。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第4問
精神保健福祉における専門職等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
保健師は、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者である。
障害者職業カウンセラーの任用要件は、社会的信望があり障害者の職業問題に理解と関心のある者である。
サービス管理責任者は、個別支援計画の策定やモニタリング等、サービス提供のプロセス全体を管理する。
精神保健福祉相談員は、その業務に従事するための試験を経て取得する免許資格である。
相談支援専門員は、サービス利用者と定期的に面接を行い、個別支援計画の策定に係る会議を開催する。
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第5問
次のうち、この時点でLさんがまず利用した入所施設として、適切なものを1つ選びなさい。
更生保護施設
地域生活定着支援センター
社会復帰促進センター
救護施設
自立更生促進センター
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第6問
「平成 26 年版自殺対策白書」(内閣府)による日本の自殺に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自殺死亡率は、男性より女性が高い。
自殺死亡率は、アメリカよりも低い。
自殺者の半数が失業者である。
自殺者の原因・動機特定者のうち、およそ 3 分の 2 が原因・動機として健康問題を挙げている。
過去に自殺未遂歴がある自殺者数の割合は、女性より男性が高い。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第7問
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正(2011年(平成23年))により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。
公職選挙法改正(2013年(平成25年))により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
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第8問
統合失調症に対する抗精神病薬による治療に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
幻覚・妄想より認知機能障害に有効である。
高齢者に対しては、若年者より投与量を増やす。
症状寛解後も長期にわたる服薬を要する。
多剤併用を基本とする。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第9問
地域における福祉ニーズの質的な把握方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
福祉ニーズの多様性を把握するには、半構造化面接よりも構造化面接の方が適している。
グループインタビューは、対象者の考えが他の参加者の意見に左右されるため、個別ニーズ把握が難しく、避けた方がよい。
個別インタビューは、自宅などの日常生活空間ではなく、静穏な環境である面接室などの方が必要な情報が得られやすい。
個別インタビューの録音は、対象者の抵抗感や警戒感を招くため避けるべきである。
住民懇談会は平日だけではなく、日曜・祝日にも開催するなどして、多くの住民の参加を得て福祉ニーズを集約する。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第10問
事例を読んで、B社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
P市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでB社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。