精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
地域住民の福祉ニーズと社会資源の関係調整についての歴史的な変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高齢者サービス調整チームは、いわゆる福祉関係八法改正（1990年（平成2年））の時期に、市町村社会福祉協議会に設置することが提示された。
契約締結審査会は、介護保険法施行の前年（1999年（平成11年））より地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）を実施するに当たり、基幹的社会福祉協議会に設置された。
地域ケア会議は、介護保険の導入に合わせて、基幹型在宅介護支援センターに設置することが位置づけられた。
運営推進会議は、介護保険法改正（2005年（平成17年））に地域密着型サービスが創設されたことに伴い、市町村に設置することが義務づけられた。
地域包括支援センター運営協議会は、介護保険法改正（2005年（平成17年））により、福祉ニーズを把握するために現場で実務を担っている介護支援専門員により構成されるようになった。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第2問
次の事例を読んで、Ｇさんの入院に対する対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｇさん（28歳）は精神障害があり家族はいない。過去に放火をしたため「医療観察法」による通院処遇を3年間受けて、2年前に裁判所から処遇終了の決定を受けている。現在は地域活動支援センターを利用している。最近、Ｇさんの状態が悪化したため、通院している精神科病院で精神保健指定医の診察を受けたところ、「自傷他害のおそれはないが入院が必要」と診断された。Ｇさんは入院に同意できる状態ではないが、後見人は入院に同意している。
（注）1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
「医療観察法」による鑑定入院の命令
「医療観察法」による入院処遇の決定
「精神保健福祉法」による措置入院
「精神保健福祉法」による医療保護入院
「精神保健福祉法」による応急入院
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第3問
心理教育に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
訓練を通じて、生活技能を向上させる。
認知のあり方に働きかけて、認知の歪みを修正させる。
自己暗示をかけることにより、緊張を緩和させる。
自由に浮かぶ考えを検討して、無意識の葛藤を洞察させる。
病気や障害の正しい知識を伝え、諸課題への対処法を習得させる。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第4問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第5問
措置入院にかかわる手続きに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
診察では、自傷他害のおそれについて、特定医師が判定する。
精神障害者又はその疑いのある者を知った者は、誰でも診察及び必要な保護を所管する市町村長に申請することができる。
警察官は、自傷他害のおそれがある精神障害者を保護したとき、直ちに、精神科病院に搬送することが義務づけられている。
検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者や被告人について、不起訴処分又は裁判が確定したとき、市町村長に通報しなければならない。
都道府県知事は、現に本人の保護の任に当たっている者がある場合には、あらかじめ診察の日時及び場所を、その者に通知しなければならない。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第6問
Ｂさん（57 歳、男性）は、コミュニケーションが非常に苦手で、人付き合いをする際にいつも困っている。軽度の知的障害が疑われるが診断は受けていない。幼少期から家族との関係が悪く、家での居場所もなかった。中学卒業と同時に住み込みの仕事に就き、家族との交流も途絶えた。住み込みの仕事は長続きせず、職と同時に住む場所も失ってしまい、生活困窮に陥った。窃盗をして刑務所に入り、刑期を終えて出所するが、身元引受人もおらず支援もなく、窃盗を何度も繰り返し、人生の大半を刑務所で過ごしてきた。出所間近なＢさんが社会で生活できるようにするために、Ｂさんの特性や生活の状況等を考えた上で社会の一員として支援を行う必要がある。次のうち、この事例で求められる支援の理念として、最も適切なものを１つ選びなさい。
ソーシャルイクオリティ
ソーシャルロール・バロリゼーション
ソーシャルジャスティス
ソーシャルインクルージョン
ソーシャル・コンストラクショニズム
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第7問
生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
家族と同居している場合、個人を単位とすることを原則とする。
在宅生活をする場合、生活保護か障害年金かの、いずれかを選択できる。
居住地と異なる市の精神科病院に通院する場合、当該病院を管轄する福祉事務所が、保護の決定・実施を行う。
精神障害者が申請する場合、資力調査は免除される。
1 級あるいは 2 級の精神障害者保健福祉手帳を取得している場合、障害者加算がある。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第8問
救貧制度の対象者として、正しいものを1つ選びなさい。
恤救規則（1874年（明治7年））では、身寄りのある障害者も含まれた。
軍事救護法（1917年（大正6年））では、戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
救護法（1929年（昭和4年））では、労働能力のある失業者も含まれた。
旧生活保護法（1946年（昭和21年））では、素行不良な者も含まれた。
現行生活保護法（1950年（昭和25年））では、扶養義務者のいる者も含まれる。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第9問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｆさん（35歳）は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Ｆさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第10問
退院後生活環境相談員に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
措置入院者を担当する。
精神科病院を所管する都道府県知事が配置義務を負う。
退院後からかかわり、生活環境を調整する。
担当する患者数の目安が決められている。
退院後 7 日以内に選任される。
