精神保健福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

精神保健福祉士国家試験の 5門

第1問

包括型地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

就労支援は、利用 1 年後を目安として開始する。危機介入、リハビリテーション、家族支援などのサービスがある。精神保健福祉士は生活支援を担当するなど、職種ごとの役割を明確にする。生活能力や症状に関係なく、本人の希望があれば利用対象とする。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第2問

ある朝、デイケアメンバーのＭさん、Ａさんの二人がスタッフルームを訪れ、「昨日、全体ミーティングの時、みんなで遊園地に行こうと提案したら、Ｂさんたちが遊びの計画はダメだと言った。僕たちの意見に賛成した人たちもＢさんの迫力に負けたみたいで何も言えなかった。そんなミーティングだったら僕たちはもう出ません」とＣ精神保健福祉士に話した。Ｃ精神保健福祉士は、「そうでしたね。昨日は時間の制約があって十分に意見交換ができませんでしたね。次回の全体ミーティングで、もう一度お二人の提案の趣旨を話し、その上でＢさんたちの意見も聞いてみましょうよ」と話した。次のうち、Ｃ精神保健福祉士が次回の全体ミーティングで用いるグループワークの原則として、適切なものを１つ選びなさい。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第3問

次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第4問

「障害者総合支援法」に基づく市町村が設置する協議会（市町村協議会）に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

障害支援区分の審査、判定を行う。インフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備を検討する。総合的・専門的な相談支援を実施する。地域移行支援の対象者を決定する。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第5問

措置入院にかかわる手続きに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

診察では、自傷他害のおそれについて、特定医師が判定する。精神障害者又はその疑いのある者を知った者は、誰でも診察及び必要な保護を所管する市町村長に申請することができる。警察官は、自傷他害のおそれがある精神障害者を保護したとき、直ちに、精神科病院に搬送することが義務づけられている。検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者や被告人について、不起訴処分又は裁判が確定したとき、市町村長に通報しなければならない。都道府県知事は、現に本人の保護の任に当たっている者がある場合には、あらかじめ診察の日時及び場所を、その者に通知しなければならない。