精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
社会保障制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)1「ILO第102号条約」とは、国際労働機関(ILO)「社会保障の最低基準に関する条約(第102号)」のことである。2「難民条約」とは、国際連合「難民の地位に関する条約」のことである。3「特別児童扶養手当法」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」のことである。
1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。
1952年の「ILO第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。
1981年の「難民条約」の批准に伴う法整備により、国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法、「特別児童扶養手当法」から国籍要件が削除された。
1995年の社会保障制度審議会勧告は、後期高齢者医療制度の創設を提言した。
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第2問
糖尿病に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
診断には、尿糖の所見が必要である。
自覚症状がなければ、糖尿病と診断されない。
現在、糖尿病性腎症は透析導入に至る原疾患の第1位である。
1型糖尿病では、インスリン療法と食事療法を併用しない。
2型糖尿病では、インスリン療法を行わない。
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第3問
「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
視覚障害者に対する同行援護は、障害支援区分2以上の者が対象である。
50歳以上の者に対する生活介護は、障害支援区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上の者が対象である。
居宅介護や重度訪問介護において、一定の研修を修了した介護職員が、医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。
医療型短期入所は、医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。
重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は、行動障害を有する障害支援区分3以上の者も利用できるようになった。
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第4問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
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第5問
心理教育に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
訓練を通じて、生活技能を向上させる。
認知のあり方に働きかけて、認知の歪みを修正させる。
自己暗示をかけることにより、緊張を緩和させる。
自由に浮かぶ考えを検討して、無意識の葛藤を洞察させる。
病気や障害の正しい知識を伝え、諸課題への対処法を習得させる。