精神保健福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

精神保健福祉士国家試験の 5門

第1問

親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。未成年者に代わって、労働契約を締結できる。子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第2問

「文部科学省の調査」による、全国でみた高等学校生徒の長期欠席と中途退学に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

（注）「文部科学省の調査」とは、平成 24 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸※※※※※※※問題に関する調査」（文部科学省）のことである。

平成 21 年度以降、長期欠席者の割合は急激に減りつつある。不登校生徒には、病気で登校できない状況にある者を含んでいる。不登校生徒のうち、中途退学者は 10 ％以下である。東日本大震災以降、中途退学率は急激に増えつつある。中途退学者の 40 ％は、学校生活・学業不適応を理由としている。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第3問

保健師に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

看護師国家試験に合格しなくても、保健師になることができる。傷病者の療養上の指導を行うに当たって主治の医師又は歯科医師があるときは、その指示を受けなければならない。「平成 24 年度衛生行政報告例」によると、就業場所としては、保健所が市町村よりも多い。行政分野における保健師活動の中心は、在宅療養者とその家族の支援である。就業地に関係なく、保健所長の指示に従わなければならない。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第4問

次のうち、女性よりも男性に多く認められるメンタルヘルスの問題として、正しいものを１つ選びなさい。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第5問

ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。「ボランティア活動の中長期的な振興方策について（意見具申）」では、ボランティア活動の基盤整備のための公費使用は、ボランティア活動の自主性を妨げるとされている。中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は、社会福祉協議会、ＮＰＯといった民間非営利組織に限定されている。社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。ボランティアコーディネーターは、ボランティア活動者の自主性を妨げないようにするため、プログラムの企画や開発を行ってはならない。