精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
次のうち、精神科病院において、精神保健指定医の判断を必須とする事項として、正しいものを１つ選びなさい。
患者の身体拘束
医療保護入院患者の退院
身体合併症治療時の食事制限
任意入院患者に対する開放処遇の制限の開始
医療保護入院患者の 12 時間を超えない隔離
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第3問
地方財政関係資料（平成24年2月発行（総務省））などに基づく2010年度（平成22年度）の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第4問
措置入院にかかわる手続きに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
診察では、自傷他害のおそれについて、特定医師が判定する。
精神障害者又はその疑いのある者を知った者は、誰でも診察及び必要な保護を所管する市町村長に申請することができる。
警察官は、自傷他害のおそれがある精神障害者を保護したとき、直ちに、精神科病院に搬送することが義務づけられている。
検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者や被告人について、不起訴処分又は裁判が確定したとき、市町村長に通報しなければならない。
都道府県知事は、現に本人の保護の任に当たっている者がある場合には、あらかじめ診察の日時及び場所を、その者に通知しなければならない。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第5問
ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。
「ボランティア活動の中長期的な振興方策について（意見具申）」では、ボランティア活動の基盤整備のための公費使用は、ボランティア活動の自主性を妨げるとされている。
中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は、社会福祉協議会、ＮＰＯといった民間非営利組織に限定されている。
社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
ボランティアコーディネーターは、ボランティア活動者の自主性を妨げないようにするため、プログラムの企画や開発を行ってはならない。
