精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
次の記述のうち、この時点でのＡ精神保健福祉相談員の対応として、適切なものを 1 つ選びなさい。
保護観察を受けたことがあるので、保護観察所に連絡する。
保健所で定期的に行われている精神保健に関する相談を利用することを勧める。
覚せい剤は違法薬物なので、警察に通報する。
薬物依存症が疑われるため、緊急措置入院の手続きをとる。
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第2問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
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第3問
Ｂさん（57 歳、男性）は、コミュニケーションが非常に苦手で、人付き合いをする際にいつも困っている。軽度の知的障害が疑われるが診断は受けていない。幼少期から家族との関係が悪く、家での居場所もなかった。中学卒業と同時に住み込みの仕事に就き、家族との交流も途絶えた。住み込みの仕事は長続きせず、職と同時に住む場所も失ってしまい、生活困窮に陥った。窃盗をして刑務所に入り、刑期を終えて出所するが、身元引受人もおらず支援もなく、窃盗を何度も繰り返し、人生の大半を刑務所で過ごしてきた。出所間近なＢさんが社会で生活できるようにするために、Ｂさんの特性や生活の状況等を考えた上で社会の一員として支援を行う必要がある。次のうち、この事例で求められる支援の理念として、最も適切なものを１つ選びなさい。
ソーシャルイクオリティ
ソーシャルロール・バロリゼーション
ソーシャルジャスティス
ソーシャルインクルージョン
ソーシャル・コンストラクショニズム
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第4問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
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第5問
次の事例を読んで、Ｊさんが利用しているサービスに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
長男の家族と離れて一人暮らしをしていたＪさん（80歳）は、最近、Ｕサービス付き高齢者向け住宅に移り住んで、サービスを受けている。持病のあるＪさんに対しては、最寄りの在宅療養支援診療所であるＶクリニックがＷ訪問看護ステーションと連携して、訪問診療や訪問看護を提供し、在宅療養を継続している。
Ｕサービス付き高齢者向け住宅は、状況把握・生活相談サービスに加え、医療及び介護サービスを自ら提供しなければならない。
Ｖクリニックは、24時間連絡を受ける医師又は看護職員をあらかじめ指定しなければならない。
在宅医療を実施する保険医療機関であるＶクリニックの開設主体は、株式会社であってもよい。
Ｊさんの訪問診療の費用は、Ｊさんの長男が加入する医療保険から支払われる。
Ｗ訪問看護ステーションの訪問スタッフは、すべて看護師でなければならない。
