精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
事例を読んで、Ａ福祉活動専門員の取組として、適切なものを2つ選びなさい。
Ｎ市の人口は、約5万人であり、市内には、8小学校と3中学校がある。地域福祉活動計画の策定委員会において、地域福祉活動には大人だけでなく小・中学生の参加も得るべきではないかという意見が出された。そこで、計画策定業務を担当する社会福祉協議会のＡ福祉活動専門員は対応策を検討することにした。
全小・中学校を対象に実施するのは困難だと考え、知り合いの子どもを集めて懇談会を開催することにした。
子どもの意見を計画に反映させるには無理があるので、まずは各校のＰＴＡの役員会に出席し、保護者の意見を聴取することにした。
教育委員会に説明し、校長の同意を得て、各校で子ども懇談会の開催について案内してもらうとともに、社協の広報紙でも参加者を募集した。
子ども懇談会では、あらかじめ論点の優先順位を決定し、計画の構成に即して話し合ってもらうことにした。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
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第3問
救貧制度の対象者として、正しいものを1つ選びなさい。
恤救規則（1874年（明治7年））では、身寄りのある障害者も含まれた。
軍事救護法（1917年（大正6年））では、戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
救護法（1929年（昭和4年））では、労働能力のある失業者も含まれた。
旧生活保護法（1946年（昭和21年））では、素行不良な者も含まれた。
現行生活保護法（1950年（昭和25年））では、扶養義務者のいる者も含まれる。
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第4問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
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第5問
次のうち、都道府県が設置する保健所の精神保健福祉業務として、正しいものを１つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳の申請受理
自助グループの組織育成、活動支援
精神医療審査会の審査に関する事務
診療報酬上の精神科デイ・ケアの実施
日常生活自立支援事業の実施
