精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
日本における医療ソーシャルワーカーの職能としての発展に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
第二次世界大戦前に、聖路加国際病院の前身病院の医療社会事業部に医療ソーシャルワーカーとして清水利子が採用された。
第二次世界大戦後に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）主導の下、モデル保健所として初めて専任の「医療社会事業係」が配置されたのは板橋保健所である。
1953年（昭和28年）に、日本医療社会事業家協会が設立されたことにより、日本における全国的な医療ソーシャルワーカーの職能団体が立ち上がった。
医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、社会福祉士及び介護福祉士法が成立した時からである。
診療報酬改定により、初めて社会福祉士が診療報酬点数上に位置づけられるようになったのは1992年（平成4年）からである。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
次の事例を読んで、医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自営業者のＤさん（72歳）はＱ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入する息子のＥさん（47歳）と二人で暮らしている。Ｄさんは、難病の治療のため、1年以上の入院が必要であると診断され、隣接するＲ市にある病院に入院することになった。
Ｅさんが世帯主となっている場合、国民健康保険料の納付義務はＥさんが負う。
同一世帯に属するＤさんとＥさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合、国民健康保険から高額療養費が支給される。
Ｄさんが病院のあるＲ市に住所を変更する場合、ＤさんはＲ市国民健康保険の被保険者となる。
Ｄさんが退院後に介護保険を利用し、同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合、国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
Ｄさんが自営業を廃業し、Ｅさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合、Ｄさんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
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第3問
次の記述のうち、この時点でのＡ精神保健福祉相談員の対応として、適切なものを 1 つ選びなさい。
保護観察を受けたことがあるので、保護観察所に連絡する。
保健所で定期的に行われている精神保健に関する相談を利用することを勧める。
覚せい剤は違法薬物なので、警察に通報する。
薬物依存症が疑われるため、緊急措置入院の手続きをとる。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第4問
消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地方消費税は、市町村税である。
個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。
現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。
事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
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第5問
「平成 26 年版自殺対策白書」（内閣府）による日本の自殺に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
自殺死亡率は、男性より女性が高い。
自殺死亡率は、アメリカよりも低い。
自殺者の半数が失業者である。
自殺者の原因・動機特定者のうち、およそ 3 分の 2 が原因・動機として健康問題を挙げている。
過去に自殺未遂歴がある自殺者数の割合は、女性より男性が高い。
