精神保健福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

精神保健福祉士国家試験の 5門

第1問

「犯罪被害者に対する急性期心理社会支援ガイドライン」に記載されている支援者の対応に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

（注）「犯罪被害者に対する急性期心理社会支援ガイドライン」とは、平成 24 年度厚生労働科学研究「大規模災害や犯罪被害等による精神疾患の実態把握と対応ガイドラインの作成・評価に関する研究」において作成されたものである。

支援機関からの情報提供は、被害者の気持ちが落ち着くまで待つ。記憶が鮮明なうちに、詳細に被害体験を聴き取る。性暴力被害の場合、産婦人科の受診の必要性について確認する。支援者は、事情聴取に付き添う際、警察に対して積極的に情報を提供する。フラッシュバックや不眠症状があれば、精神科救急の受診を第一選択とする。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第2問

精神障害者を対象とする施設等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

（注）「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

精神病者監護法により、救護施設が法定化された。精神衛生法により、精神障害者地域生活支援センターが法定化された。精神保健法により、精神障害者社会復帰施設が法定化された。「精神保健福祉法」により、障害者就業・生活支援センターが法定化された。障害者自立支援法により、精神障害者地域生活援助事業が法定化された。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第3問

地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」とは、「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」（平成26年4月1日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）の（別添3）のことである。2「『絆』と社会サービスに関する調査」とは、「『絆』と社会サービスに関する調査結果の概要」（平成26年3月31日（内閣府））に調査結果を発表したものである。

民生委員は、担当区域内のすべての住民について、その生活状態を把握しておくこととされている。「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。内閣府によると、特定非営利活動法人のうち、活動の種類として定款に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げるものは、全体の過半数を占める。「『絆』と社会サービスに関する調査」では、満20歳から59歳までの人のうち、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・ＮＰＯに「参加したいと思わない」と答えた人の割合よりも多いという結果が示された。社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第4問

次のうち、この時点でＬさんがまず利用した入所施設として、適切なものを１つ選びなさい。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第5問

次の事例を読んで、次の記述のうち、Ａさんの行為で最も適切なものを1つ選びなさい。

Ｂさん（90歳、男性）は、数年前に成年後見開始審判を受け、Ｂさんの甥であるＣさんがＢさんの成年後見人に就任している。Ｃさんは、親身になってＢさんの面倒を見ているものと思われていたが、Ｂさんの妹であるＡさんがＢさんから預金通帳を見せてもらったところ、2か月間にＢさんの預金から600万円ものお金が払い戻されており、Ｂさんはそれについて全く知らないとのことである。

地方裁判所に対して財産保全の申立てをする。最寄りの警察に告発する。後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談する。Ｂさんの通帳から残りの預金を引き出して保全する。銀行に対して責任を追及する。