社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【老齢厚生年金に加算される加給年金額に関して】加給年金額の対象となる配偶者（昭和24年4月2日生まれ）が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険に関して】厚生年金保険料に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法附則第17条の14の規定により、納期限の翌日から3か月を経過する日までの間（以下「軽減期間」という。）は、年7．3％ 又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は、年4．3％ となることから、平成25年の軽減期間での延滞金の割合は年4．3％ である。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険法に関して】60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300，000円であって、老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げによる加算額を除く。）と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220，000円の場合、総報酬月額相当額と220，000円との合計額が、支給停止調整額（460，000円）を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である30，000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法等に関して】老齢厚生年金として支給される金額は、全額が受給権者に支払われることとされており、そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険法等に関して】障害等級級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。
