社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険法等に関して】遺族厚生年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押さえることができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険法に関して】在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険法に関して】66歳で支給繰下げの申出を行った68歳の老齢厚生年金の受給権者が被保険者となった場合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【適用事業所に関して】2以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【適用事業所に関して】厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。）の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
