社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険法等に関して】障害等級級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【適用事業所に関して】一定の条件を満たす2以上の異なる事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険法に関して】障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、それぞれを併給することができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】厚生年金保険法第23条に基づく改定（いわゆる随時改定）の取扱いは、昇給又は降給により、従前の標準報酬月額等級との間に原則として2等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、ここにいう昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まないものとする。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険に関して】厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）のいずれか早い方である。
