社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険法等に関して】遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税を課すことはできないが、租税以外の公課は課すことができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
被保険者（船員被保険者を除く。）が厚生年金保険法第23条に基づく改定（いわゆる随時改定）に該当したときの「被保険者の報酬月額変更の届出」は、5日以内に届け出なければならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【年金の内払に関して】遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し、障害厚生年金の支給を選択した場合において、遺族厚生年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として遺族厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた遺族厚生年金は、障害厚生年金の内払とみなす。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合、雇用契約の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど、就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には、被保険者資格は喪失しない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険に関して】厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）のいずれか早い方である。
