社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険法に関して】63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、9月1日に被保険者資格を喪失した場合、同年9月15日に再び別の適用事業所に採用されて被保険者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行われる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険法に関して】遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から5年を経過したときに、その受給権は消滅する。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【適用事業所に関して】一定の条件を満たす2以上の異なる事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】年金は、6年期に分けて偶数月にそれぞれの前月分までが支払われることとなっており、前支払期月に支払うべきであった年金についても次の偶数月に支払われ、奇数月に支払われることはない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金基金（以下「基金」）及び企業年金連合会（以下「連合会」）に関して】基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入者であった期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。連合会は、当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合には、当該申出を拒絶することができる。
