社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険法等に関して】昭和25年4月2日生まれの女子に支給される特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は、456月を上限とする。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
巡回興行などの所在地が一定しない事業所に使用される者であって、その者が引き続き6か月以上使用される場合、厚生年金保険の被保険者となる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険に関して】障害厚生年金の額の改定は、厚生労働大臣の職権によるほか、受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は、当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが、65歳以上の場合は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300，000円であって、老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げによる加算額を除く。）と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220，000円の場合、総報酬月額相当額と220，000円との合計額が、支給停止調整額（460，000円）を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である30，000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険に関して】脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は5年以上とされているが、当該被保険者期間は、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。
