社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して6か月を超えない期間使用される場合、厚生年金保険の被保険者となる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険法に関して】被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても、年額130万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持されていたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【年金の内払に関して】同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳台前半の老齢厚生年金を支給すべき場合において、老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払が行われたときは、その寡婦年金は、老齢厚生年金の内払とみなすことができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300，000円であって、老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げによる加算額を除く。）と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220，000円の場合、総報酬月額相当額と220，000円との合計額が、支給停止調整額（460，000円）を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である30，000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険法に関して】在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。
