社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関して】障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても、脱退一時金を請求することができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険法に関して】有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合、雇用契約の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど、就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には、被保険者資格は喪失しない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金基金（以下「基金」）及び企業年金連合会（以下「連合会」）に関して】基金が解散した場合、当該基金の残余財産は、規約の定めるところにより、解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者及び事業主に分配しなければならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は、この限りでない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険法に関して】63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、9月1日に被保険者資格を喪失した場合、同年9月15日に再び別の適用事業所に採用されて被保険者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行われる。
