社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
事業主が被保険者（船員被保険者を除く。）に賞与を支払ったときの「被保険者の賞与額の届出」は、5日以内に届け出なければならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険に関して】障害厚生年金の額の改定は、厚生労働大臣の職権によるほか、受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は、当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが、65歳以上の場合は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険法に関して】厚生労働大臣は、厚生年金保険法第83条第2項の規定によって、納期を繰り上げて納付をしたものとみなすときは、事前にその旨を当該納付義務者に通知し同意を得なければならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが、厚生年金保険の被保険者期間（第3種被保険者期間はない。以下同じ。）が30年ある、昭和28年4月2日生まれの男性（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、60歳から報酬比例部分のみが支給される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険法に関して】60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300，000円であって、老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げによる加算額を除く。）と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220，000円の場合、総報酬月額相当額と220，000円との合計額が、支給停止調整額（460，000円）を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である30，000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。
