社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険に関して】脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は5年以上とされているが、当該被保険者期間は、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【老齢厚生年金に加算される加給年金額に関して】昭和24年4月日生まれの在職老齢年金を受給している妻が65歳に達した時点で、厚生年金保険の被保険者期間（第4種被保険者期間又は船員任意継続被保険者期間でない。）が35歳に達した日の属する月以後のみで18年となった場合、加給年金額の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算されることとなる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
事業主が被保険者（船員被保険者を除く。）に賞与を支払ったときの「被保険者の賞与額の届出」は、5日以内に届け出なければならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】老齢厚生年金の受給権を有する者（平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者に限る。）であって、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものはすべて、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険法に関して】有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合、雇用契約の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど、就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には、被保険者資格は喪失しない。
