社労士：厚生年金保険法の問題「5問」│問題集.jp

社労士：厚生年金保険法の 5問

第1問

【厚生年金保険法第3章の3に規定するいわゆる「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関して】厚生労働大臣は、特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に当事者が合意した按分割合に基づいて算出した割合を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

社労士：厚生年金保険法の 5問

第2問

厚生労働大臣は、督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができる。

社労士：厚生年金保険法の 5問

第3問

被保険者（船員被保険者を除く。）が厚生年金保険法第23条に基づく改定（いわゆる随時改定）に該当したときの「被保険者の報酬月額変更の届出」は、5日以内に届け出なければならない。

社労士：厚生年金保険法の 5問

第4問

【厚生年金保険法に関して】障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、それぞれを併給することができる。

社労士：厚生年金保険法の 5問

第5問

【厚生年金保険法に関して】65歳で老齢厚生年金の受給権を取得したが請求していなかった者が、67歳になったときに遺族厚生年金の受給権者となった場合、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることはできず、65歳の時点に遡って老齢厚生年金が支給される。