社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険法等に関して】障害厚生年金を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより、担保に供することができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険法に関して】厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
被保険者（船員被保険者を除く。）が厚生年金保険法第23条に基づく改定（いわゆる随時改定）に該当したときの「被保険者の報酬月額変更の届出」は、5日以内に届け出なければならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【遺族厚生年金等に関して】被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。この場合、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときであっても、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【老齢厚生年金に加算される加給年金額に関して】加給年金額が加算された60歳台前半の老齢厚生年金が、雇用保険の基本手当との調整により支給停止される場合であっても、加給年金額については支給停止されない。
