社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【適用事業所に関して】一定の条件を満たす2以上の異なる事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【老齢厚生年金に加算される加給年金額に関して】加給年金額の対象となる配偶者（昭和24年4月2日生まれ）が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険法に関して】厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から1年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【年金の内払に関して】同一人に対して共済組合が支給する障害共済年金の支給を停止して遺族厚生年金を支給すべき場合において、遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として障害共済年金の支払が行われたときは、その障害共済年金は、遺族厚生年金の内払とみなすことができる。
