社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
事業主に変更があったときの、前事業主及び新事業主の連署による「事業主の変更の届出」は、5日以内に届け出なければならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険法に関して】厚生年金保険の被保険者であった18歳の時に初診日がある傷病について、その障害認定日に障害等級3級の障害の状態にある場合には、その者は障害等級3級の障害厚生年金の受給権を取得することができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【老齢厚生年金に加算される加給年金額に関して】加給年金額の対象となる子が3人いる場合は、対象となる子が1人のときに加算される加給年金額の3倍の額の加給年金額が加算される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法第3章の3に規定するいわゆる「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関して】原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して2年を経過したときは、被扶養配偶者からの特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求を行うことができない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険に関して】脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は5年以上とされているが、当該被保険者期間は、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。
