社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険法に関して】厚生年金保険の被保険者であった18歳の時に初診日がある傷病について、その障害認定日に障害等級3級の障害の状態にある場合には、その者は障害等級3級の障害厚生年金の受給権を取得することができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【遺族厚生年金等に関して】遺族厚生年金の受給権者である子が2人いる場合において、そのどちらかが死亡したときは、他の受給権者に支給される遺族厚生年金の額は、受給権者の数に減少が生じた月の翌月から改定される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険法に関して】60歳を定年とする適用事業所における被保険者が、定年退職後も引き続き再雇用されるときは、定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していない場合であっても、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該適用事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法等に関して】遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税を課すことはできないが、租税以外の公課は課すことができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険法に関して】特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが、厚生年金保険の被保険者期間（第3種被保険者期間はない。以下同じ。）が30年ある、昭和28年4月2日生まれの男性（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、60歳から報酬比例部分のみが支給される。
