社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
事業主が被保険者（船員被保険者を除く。）に賞与を支払ったときの「被保険者の賞与額の届出」は、5日以内に届け出なければならない。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【厚生年金保険法に関して】昭和30年4月1日生まれの男性は、厚生年金保険の被保険者期間が22年あれば、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしたものとされる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険法に関して】厚生年金保険法第23条に基づく改定（いわゆる随時改定）の取扱いは、昇給又は降給により、従前の標準報酬月額等級との間に原則として2等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、ここにいう昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まないものとする。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金保険法に関して】65歳で老齢厚生年金の受給権を取得したが請求していなかった者が、67歳になったときに遺族厚生年金の受給権者となった場合、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることはできず、65歳の時点に遡って老齢厚生年金が支給される。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関して】最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。
