社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険に関して】厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）のいずれか早い方である。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【年金の内払に関して】障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、新たに障害等級1級又は2級に該当する障害を受け、厚生年金保険法第48条第1項の規定に基づいて、前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金の受給権を取得した場合、従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として、従前の障害厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた従前の障害厚生年金は、新たな障害厚生年金の内払とみなす。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
【厚生年金保険法等に関して】遺族厚生年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押さえることができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【厚生年金基金（以下「基金」）及び企業年金連合会（以下「連合会」）に関して】基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入者であった期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。連合会は、当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合には、当該申出を拒絶することができる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【厚生年金保険法に関して】特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが、厚生年金保険の被保険者期間（第3種被保険者期間はない。以下同じ。）が30年ある、昭和28年4月2日生まれの男性（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、60歳から報酬比例部分のみが支給される。
