社労士：厚生年金保険法 の 5問
第1問
【厚生年金保険法に関して】63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、9月1日に被保険者資格を喪失した場合、同年9月15日に再び別の適用事業所に採用されて被保険者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行われる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第2問
【老齢厚生年金に加算される加給年金額に関して】昭和24年4月日生まれの在職老齢年金を受給している妻が65歳に達した時点で、厚生年金保険の被保険者期間（第4種被保険者期間又は船員任意継続被保険者期間でない。）が35歳に達した日の属する月以後のみで18年となった場合、加給年金額の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算されることとなる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第3問
船舶所有者に臨時に使用される船員であって、その者が引き続き4か月未満の期間日々雇い入れられる場合、厚生年金保険の被保険者となる。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第4問
【適用事業所に関して】2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、1つの適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、厚生年金保険法第6条に定める適用事業所でないものとみなす。
社労士：厚生年金保険法 の 5問
第5問
【日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関して】障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても、脱退一時金を請求することができる。
