社労士：国民年金法 の 5問
第1問
【国民年金法に関して】保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。
社労士：国民年金法 の 5問
第2問
【国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金に関して】受給権者が日本国内に住所を有しないときは支給停止される。
社労士：国民年金法 の 5問
第3問
【国民年金法に関して】65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。
社労士：国民年金法 の 5問
第4問
国民年金法第5条第8項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関する次の記述は正しいでしょうか？
届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあり、届出による婚姻関係において、一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われておらず、その状態がおおむね5年程度以上継続しているときは、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとみなし、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定する。
社労士：国民年金法 の 5問
第5問
【老齢基礎年金の支給繰上げ等に関して】任意加入被保険者である者は、支給繰上げの請求をすることはできない。
