社労士：国民年金法 の 5問
第1問
【国庫負担に関して】国民年金事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。
社労士：国民年金法 の 5問
第2問
【国民年金法に関して】付加保険料については、任意に申出を行い納付するものであるため、納期限までにその保険料を納付しなかった場合は、その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる。
社労士：国民年金法 の 5問
第3問
【国民年金制度に関して】外国人である第1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなったときの資格喪失年月日は、原則として、出国の日とする。
社労士：国民年金法 の 5問
第4問
昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者で日本に住所を有していなかった20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。
社労士：国民年金法 の 5問
第5問
【国民年金法に関して】障害基礎年金の額の改定請求は当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く。
