社労士：国民年金法 の 5問
第1問
【国民年金法等に関して】被保険者の資格に関する処分に対する審査請求は、文書又は口頭ですることができるが、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときはすることができない。
社労士：国民年金法 の 5問
第2問
国民年金法第5条第8項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関する次の記述は正しいでしょうか？
当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合については、原則としてこれを事実婚関係にある者とは認定しない。
社労士：国民年金法 の 5問
第3問
【国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金に関して】受給権者が障害者福祉施設に入所しているときは支給停止される。
社労士：国民年金法 の 5問
第4問
【国庫負担に関して】国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、その7割を国庫が負担することとなる。
社労士：国民年金法 の 5問
第5問
【国民年金法に関して】第1号被保険者が平成26年4月11日に保険料全額免除を申請する場合には、保険料未納期間について平成24年3月分に遡って免除の申請を行うことができる。
