社労士：国民年金法 の 5問
第1問
【老齢基礎年金の支給繰上げ等に関して】支給繰上げした場合の減額率について、昭和26年4月1日以前に生まれた者の減額率は年単位、昭和26年4月2日以後に生まれた者の減額率は月単位になっている。
社労士：国民年金法 の 5問
第2問
【国庫負担に関して】国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、その7割を国庫が負担することとなる。
社労士：国民年金法 の 5問
第3問
【国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金に関して】受給権者が障害者福祉施設に入所しているときは支給停止される。
社労士：国民年金法 の 5問
第4問
【国民年金法に関して】保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6か月又は年を単位として行うものとされているが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する場合においては、6か月又は年を単位として行うことを要しない。
社労士：国民年金法 の 5問
第5問
【国民年金法に関して】第3号被保険者としての被保険者期間の特例により時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金を受給する特定受給者に支給する平成30年4月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額が訂正前年金額に100分の70を乗じて得た額である減額下限額に満たないときは、減額下限額に相当する額とする。
