社労士：国民年金法 の 5問
第1問
【国民年金法等に関して】第1号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く。）が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。
社労士：国民年金法 の 5問
第2問
【国民年金法に関して】船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が1か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと推定する。
社労士：国民年金法 の 5問
第3問
【国民年金法に関して】国民年金基金に置かれる代議員会の議事は、原則として、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決するが、規約の変更（国民年金基金令第5条各号に掲げる事項に係るものを除く。）の議事は、代議員の定数の3分の2以上の多数で決する。
社労士：国民年金法 の 5問
第4問
【国民年金法等に関して】いわゆる「ねんきん定期便」について、通常は、これまでの年金加入期間、保険料納付額等の内容が「はがき」に記載されて送られてくるが、これらの内容に加え、これまでの加入履歴、国民年金保険料の納付状況など詳細に記載された「封書」が送られる被保険者の節目の年齢は、40歳、50歳、58歳である。
社労士：国民年金法 の 5問
第5問
【国民年金法に関して】遺族基礎年金の受給権者である妻が死亡した場合の未支給の年金について、妻の死亡の当時、当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、当該妻と養子縁組をしていなくても、未支給の年金の支給を請求することができる子とみなされる。
