社労士：国民年金法 の 5問
第1問
【国民年金法に関して】昭和29年4月2日生まれの女性が、厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していなかった期間については、合算対象期間となる。
社労士：国民年金法 の 5問
第2問
国民年金法第5条第8項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関する次の記述は正しいでしょうか？
離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、その者の状態が所定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定する。
社労士：国民年金法 の 5問
第3問
【国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金に関して】受給権者が障害者福祉施設に入所しているときは支給停止される。
社労士：国民年金法 の 5問
第4問
【国民年金法に関して】併給の調整により支給を停止された年金給付について、いわゆる選択替えをすることができるのは、毎年、厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。
社労士：国民年金法 の 5問
第5問
【国民年金法等に関して】原則として、給付を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが、老齢基礎年金及び付加年金には公課を課することができる。
