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社労士:国民年金法 の 5問
第1問
【国庫負担に関して】保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として、その7分4のを国庫が負担することとなる。

社労士:国民年金法 の 5問
第2問
【老齢基礎年金の支給繰上げ等に関して】寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。

社労士:国民年金法 の 5問
第3問
【国民年金法等に関して】妻が、1人の子と生計を同じくし遺族基礎年金を受給している場合に、当該子が障害の状態に該当しないまま18歳に達した日以後の最初の月31日が終了したときは、当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。

社労士:国民年金法 の 5問
第4問
【国庫負担に関して】国民年金事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。

社労士:国民年金法 の 5問
第5問
【国民年金法に関して】民法の規定による失踪宣告があり、行方不明になってから7年を経過した日が死亡日とみなされた場合、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係、被保険者資格及び保険料納付要件については、行方不明になった日を死亡日として取り扱う。

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