社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第1問
【労働安全衛生法の総則等に関して】労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」と定義されている。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第2問
使用者は、労働基準法第32条の3の規定によりその労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる、いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても、同法第39条第6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第3問
事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第4問
【労働基準法第24条に定める賃金の支払等に関して】行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは、いわゆる直接払の原則に抵触しない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第5問
賞与、家族手当、いわゆる解雇予告手当及び住宅手当は、労働基準法第11条で定義する賃金に含まれる。
