社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第1問
【労働基準法に定める労働契約等に関して】使用者は、満60歳以上の労働者との間に、5年以内の契約期間の労働契約を締結することができる。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第2問
【労働基準法の総則に関して】労働基準法第2条第1項が、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきである。」との理念を明らかにした理由は、概念的には対等者である労働者と使用者との間にある現実の力関係の不平等を解決することが、労働基準法の重要な視点であることにある。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第3問
【労働基準法に定める妊産婦等に関して】労働基準法では、「妊産婦」は、「妊娠中の女性及び産後6か月を経過しない女性」とされている。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第4問
事業者は、所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、労働安全衛生法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならず、また、当該事業者は、4月1日から翌年3月31日までに行ったこれらの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年一定の期日までに、所定の様式により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第5問
【労働安全衛生法の総則等に関して】労働安全衛生法第122条のいわゆる両罰規定について、事業者が法人の場合、その法人の代表者がその法人の業務に関して同条に定められている各規定の違反行為をしたときは、当該代表者が「行為者」として罰せられるほか、その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる。
