社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第1問
【労働基準法に定める就業規則等に関して】労働基準法第89条に定める就業規則の作成義務等の要件である「常時10人以上の労働者を使用する」とは、10人以上の労働者を雇用する期間が一年のうち一定期間あるという意味であり、通常は8人であっても、繁忙期においてさらに2、3人雇い入れるという場合も、これに含まれる。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第2問
事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第3問
【労働基準法第24条に定める賃金の支払等に関して】いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるため、労働協約に別段の定めがある場合にも、賃金を通貨以外のもので支払うことは許されない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第4問
【労働基準法に定める妊産婦等に関して】使用者は、労働基準法第66条第2項の規定に基づき、妊産婦が請求した場合においては、同法第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第5問
通勤手当は、労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから、労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている。
