社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第1問
【労働基準法に定める賃金等に関して】いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法第27条の趣旨は、月給等の定額給制度ではなく、出来高払制で使用している労働者について、その出来高や成果に応じた賃金の支払を保障しようとすることにある。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第2問
【労働基準法に定める休暇、休業等に関して】労働基準法第39条第6項に定めるいわゆる労使協定による有給休暇の計画的付与については、時間単位でこれを与えることは認められない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第3問
労働安全衛生法施行令第1条第3号で定めるボイラー（同条第4号の小型ボイラーを除く。）の破裂が発生したときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第4問
労働基準法第6条は、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しており、その規制対象は、使用者であるか否かを問わないが、処罰対象は、業として利益を得た法人又は当該法人のために実際の介入行為を行った行為者たる従業員に限定される。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第5問
使用者は、労働基準法第32条の3の規定によりその労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる、いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても、同法第39条第6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。
