社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第1問
【労働基準法に定める労働契約等に関して】労働契約を締結する際に、労働者の親権者が使用者から多額の金銭を借り受けることは、人身売買や労働者の不当な足留めにつながるおそれがあるため、当該労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず、労働基準法第17条に違反する。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第2問
労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第3問
【労働基準法に定める解雇に関して】平成26年9月30日の終了をもって、何ら手当を支払うことなく労働者を解雇しようとする使用者が同年9月1日に当該労働者にその予告をする場合は、労働基準法第20条第1項に抵触しない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第4問
【労働基準法に定める賃金等に関して】いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法第27条の趣旨は、月給等の定額給制度ではなく、出来高払制で使用している労働者について、その出来高や成果に応じた賃金の支払を保障しようとすることにある。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第5問
事業者は、面接指導の結果に基づき、法定の事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
