社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第1問
【労働基準法に定める休暇、休業等に関して】労働基準法第39条の趣旨は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、また、ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから、休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることにある。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第2問
【労働基準法に定める妊産婦等に関して】労働基準法第65条第3項においては、「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」と規定されているが、派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合は、派遣元の事業主に対してではなく、派遣先事業主に対して行わなければならない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第3問
労働基準法第136条の規定において、使用者は、同法第39条の規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはならないことが罰則付きで定められている。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第4問
【労働基準法に定める労働契約等に関して】労働基準法は、同法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約について、その部分を無効とするだけでなく、無効となった部分を同法所定の基準で補充することも定めている。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第5問
【労働基準法に定める妊産婦等に関して】使用者は、労働基準法第66条第2項の規定に基づき、妊産婦が請求した場合においては、同法第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
