社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第1問
【労働基準法に定める労働契約等に関して】使用者は、満60歳以上の労働者との間に、5年以内の契約期間の労働契約を締結することができる。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第2問
労働安全衛生法施行令第1条第3号で定めるボイラー（同条第4号の小型ボイラーを除く。）の破裂が発生したときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第3問
【労働基準法に定める労働時間等に関して】労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1カ月単位の変形労働時間制については、いわゆる労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされており、同法第38条の4に定めるいわゆる労使委員会の委員の5分の4以上の多数による議決による決議によってこれを行うことは認められていない。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第4問
【労働安全衛生法の総則等に関して】労働安全衛生法第3条第2項では、機械、器具その他の設備の製造者の責務として、機械、器具その他の設備の製造に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない旨が規定されている。
社労士：労働基準法及び労働安全衛生法 の 5問
第5問
【労働基準法に定める休暇、休業等に関して】使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。ただし、その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合には、他の軽易な業務に転換させなくても差し支えない。
