社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第1問
【通勤災害等に関して】女性労働者が一週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所からの帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。
社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第2問
【労災保険率等に関して】個々の事業に対する労災保険率の適用は、事業主が同一人であって業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれ、それぞれ独立した運営が行われている場合には、常時使用される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる労災保険率を適用する。
社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第3問
【通勤災害等に関して】政府は、療養の開始後3日以内に死亡した者からは、一部負担金を徴収する。
社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第4問
【一般保険料の額の算定に用いる賃金総額に関して】平成26年6月になってベースアップが同年1月に遡って行われることが決まり、労働者ごとの1月から6月までの差額及びその支給が確定して6月に現実に支払われる場合の賃金は、賃金差額の支給が確定した日の属する年度（平成26年度）の賃金総額に含める。
社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第5問
【労働保険徴収法の規定による処分についての不服申立てに関して】労働保険徴収法第19条第4項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができ、その裁決に不服があるときは、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
