社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第1問
【一般保険料の額の算定に用いる賃金総額に関して】労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業については、特例による賃金総額の算出が認められているが、その対象となる事業には、「請負による建設の事業」や「水産動植物の採捕又は養殖の事業」が含まれる。
社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第2問
【労災保険のいわゆるメリット制に関して】平成22年度から同24年度までの連続する3保険年度の各保険年度における確定保険料の額が100万円以上であった有期事業の一括の適用を受けている建設の事業には、その3保険年度におけるメリット収支率により算出された労災保険率が平成25年度の保険料に適用される。
社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第3問
【労災保険法の保険給付に関して】遺族補償給付を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が55歳に達したとき（労災保険法別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。）は、その達した月から遺族補償年金の額を改定する。
社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第4問
【労災保険法の保険給付に関して】傷病補償年金を受ける者には、介護補償給付は行わない。
社労士：労働者災害補償保険法 の 5問
第5問
【業務災害の保険給付に関して】業務起因性の認められる負傷であっても、被災した労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
