社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【被保険者等に関する届出及び確認に関して】事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合、離職の日において59歳以上である被保険者については、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなければならない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【教育訓練給付に関して】教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び受講料（当該教育訓練の期間が年を超えるときは、当該1年を超える部分に係る受講料を除く。）である。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【基本手当の延長給付に関して】厚生労働大臣は、広域延長給付の措置を決定するためには、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県知事及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせなければならない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【短期雇用特例被保険者に関して】特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【労働保険料等の納付に関して】労働保険徴収法第17条第1項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが、当該徴収金の納付は、納付書によって行われる。
