社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【労働保険徴収法に関して】事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、1年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【雇用保険法に定める賃金に関して】事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【基本手当の延長給付に関して】全国延長給付は、連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の3となる場合には、支給されることがある。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【基本手当の受給手続に関して】管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証を提出した受給資格者に対して失業の認定を行った後、正当な理由があるときは、受給資格者証を返付しないことができる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【労働保険の適用に関して】国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第1に掲げる事業を除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。
