社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【教育訓練給付に関して】教育訓練給付金の額として算定された額が5，000円となるときは、教育訓練給付金は、支給されない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して】被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続きか6月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は、2年間にその6か月間を加算した期間となる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【基本手当の受給手続に関して】受給資格者（口座振込受給資格者を除く。）が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【労働保険徴収法に関して】労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【給付制限に関して】日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたときは、やむを得ない理由がある場合を除き、その支給を受けた月及びその月の翌月から1か月間に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。
