社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【雇用保険の適用事業及び被保険者に関して】常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【雇用保険制度に関して】雇用安定事業のうち、雇用保険法第62条第1項第1号が規定する、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【雇用保険制度に関して】行政庁は、雇用保険法施行規則で定めるところにより、被保険者を雇用していた事業主に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるが、当該命令は、文書によって行うものとする。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【雇用保険法に定める賃金に関して】賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の3か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を90で除して得た額とされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【被保険者等に関する届出及び確認に関して】事業主は、その雇用する高年齢継続被保険者が介護休業を開始しても、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出する必要はない。
