社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【労働保険徴収法に関して】労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して】被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続きか6月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は、2年間にその6か月間を加算した期間となる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【給付制限に関して】被保険者が自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、他の要件を満たす限り基本手当が支給される。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【労働保険の適用に関して】保険関係の成立している事業は、その事業の廃止又は終了の日の翌日に、その事業についての保険関係は法律上当然に消滅するが、例えば法人の場合、その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず、特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【基本手当の受給手続に関して】受給資格者は、失業の認定日に、民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。
