社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【確定保険料に関して】継続事業（一括有期事業を含む。）の労働保険料（印紙保険料を除く。）は、当該保険料の算定の対象となる期間が終わってから確定額で申告し、当該確定額と申告・納付済みの概算保険料額との差額（納付した概算保険料がないときは当該確定額）を納付する仕組みをとっており、この確定額で申告する労働保険料を確定保険料という。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【就職促進給付に関して】移転費は、受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、その住所及び居所を変更しなければ、受給することができない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【雇用保険法に定める賃金に関して】事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【基本手当の支給に関して】基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して】最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。
