社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【雇用保険法に定める賃金に関して】事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【確定保険料に関して】継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、納付した概算保険料の額が法所定の計算により確定した額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書提出期限の翌日から40日以内に納付しなければならない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【雇用保険制度に関して】失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【労働保険の適用に関して】継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可の要件の一つとして、「それぞれの事業が、事業の種類を同じくすること。」が挙げられているが、雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については、この要件を必要としない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【基本手当の支給に関して】基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。
