社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【雇用継続給付に関して】被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出を、やむを得ない理由がある場合を除き、雇用保険法第61条の第項に規定する支給単位期間の初日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して】被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続きか6月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は、2年間にその6か月間を加算した期間となる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【基本手当の支給に関して】基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【教育訓練給付に関して】管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に教育訓練給付金を支給する。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【追徴金等に関して】事業主が、提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、納付した概算保険料の額が、当該通知を受けた額に足りないときは、その不足額（その額に1，000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし、法令の不知、営業の不振等やむを得ない理由による場合は、追徴金を徴収しないこととされている。
