社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【短期雇用特例被保険者に関して】特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【雇用保険法に定める賃金に関して】賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の3か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を90で除して得た額とされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【雇用保険の適用事業及び被保険者に関して】日本国に在住する外国人が、期間の定めのない雇用として、適用事業に週に30時間雇用されている場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍（無国籍を含む。）のいかんを問わず被保険者となる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【労働保険料等の納付に関して】事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【労働保険料等の納付に関して】事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。
