社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【雇用保険法に定める賃金に関して】賃金日額の最高限度額は45歳以上60歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢に関わりなく一律である。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【雇用継続給付に関して】高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者に支給されることはない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【基本手当の延長給付に関して】全国延長給付は、連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の3となる場合には、支給されることがある。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【労働保険の適用に関して】保険関係の成立している事業は、その事業の廃止又は終了の日の翌日に、その事業についての保険関係は法律上当然に消滅するが、例えば法人の場合、その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず、特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【基本手当の延長給付に関して】受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が2年を超えるものを除く。）を受ける場合には、その者が当該公共職業訓練等を受けるため雇用保険法第21条に規定する待期している期間内の失業している日についても、当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く30日間を限度として、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。
