社労士:雇用保険法 の 5問
第1問
【労働保険事務組合に関して】労働保険事務組合は、概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず、委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付しない場合、当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。
社労士:雇用保険法 の 5問
第2問
【教育訓練給付に関して】管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に教育訓練給付金を支給する。
社労士:雇用保険法 の 5問
第3問
【基本手当の延長給付に関して】全国延長給付は、連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の3となる場合には、支給されることがある。
社労士:雇用保険法 の 5問
第4問
【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して】最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。
社労士:雇用保険法 の 5問
第5問
【雇用保険の適用事業及び被保険者に関して】常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。