社労士：雇用保険法 の 5問
第1問
【給付制限に関して】被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、雇用保険法第21条に定める待期の期間満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、技能習得手当が支給されない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第2問
【雇用継続給付に関して】高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明を受けなければならない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第3問
【基本手当の支給に関して】受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る基本手当の日額は賃金日額に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない。
社労士：雇用保険法 の 5問
第4問
【追徴金等に関して】事業主が、提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、納付した概算保険料の額が、当該通知を受けた額に足りないときは、その不足額（その額に1，000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし、法令の不知、営業の不振等やむを得ない理由による場合は、追徴金を徴収しないこととされている。
社労士：雇用保険法 の 5問
第5問
【短期雇用特例被保険者に関して】特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。
