社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【確定給付企業年金法に関して】事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【確定拠出年金法に関して】企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも1回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【わが国の労働者の健康状況に関して】過去1年間（平成23年11月1日から平成24年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は約2割になっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【わが国の退職給付制度に関して】退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、「点数（ポイント制）方式」が最も高くなっており、「退職時の賃金」がそれに次いでいる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【児童手当法に関して】児童手当の支給は、受給資格者が児童手当法第7条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合はこの限りでない。
