社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【わが国の女性の雇用に関して】2010年の女性の25～54歳層就業率は、OECD 諸国の中で上位10位以内に入る。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の高齢者問題に関して】日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2001年から2010年にかけて男女とも延びたが、その延びは同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており、2010年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも2001年と比べて広がった。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【労働契約法等に関して】いわゆる採用内定の制度の実態は多様であるため、採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難というべきであり、採用内定の法的性質を判断するに当たっては、当該企業の当該年度における採用内定の事実関係に即してこれを検討する必要があるとするのが、最高裁判所の判例である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【労働契約法等に関して】使用者が社内の多数労働組合の同意を得て就業規則を変更し、55歳以降の賃金を54歳時よりも引き下げつつ、定年年齢を引き上げた事案について、本件就業規則の変更は、多数労働組合との交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであるから、変更後の就業規則の内容は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性等にかかわらず、労使間の利益調整がされた結果として合理的なものとみなすことができるとするのが最高裁判所の判例である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【確定給付企業年金法に関して】事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる。
