社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【わが国の女性の雇用に関して】2010年の女性の25～54歳層就業率は、OECD 諸国の中で上位10位以内に入る。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【高齢者の医療の確保に関する法律に関して】後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【介護保険法に関して】市町村長（特別区の区長を含む。）は、指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【児童手当法に関して】児童手当の支給を受けている一般受給資格者（個人である場合に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長又は特別区の区長に対し、前年の所得の状況及びその年の7月1日における被用者又は被用者等でない者の別を記載した届出を毎年7月1日から同月末日までの間に提出しなければならない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【労働契約法等に関して】労働契約法第20条に定める、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止における「不合理性」は、有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違について、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下、本肢において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されるものであり、とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解される。
