社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【労働関係法規等に関して】労働組合法に定める労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として組織する団体又はその連合団体をいうとされており、政治運動又は社会運動を目的とする団体又は連合団体はおよそ労働組合法上の労働組合とは認められない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者における性別の割合をみると、男性が約3分1の、女性は約3分2のとなっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」であり、女性は「軽易職務型」の割合が最も高くなっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【確定拠出年金法に関して】企業型年金加入者は、自ら掛金を拠出することはできない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【労働関係法規等に関して】男女雇用機会均等法第7条（性別以外の事由を要件とする措置）には、労働者の募集又は採用に関する措置であって、労働者の身長、体重又は体力に関する事由を要件とするものが含まれる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【確定給付企業年金法に関して】年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。
