社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【労働関係法規等に関して】労働組合法に定める労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として組織する団体又はその連合団体をいうとされており、政治運動又は社会運動を目的とする団体又は連合団体はおよそ労働組合法上の労働組合とは認められない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の女性の雇用に関して】女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M 字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M 字のカーブが以前に比べ浅くなっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【確定拠出年金法に関して】企業型年金とは、厚生年金保険の適用事業所（任意適用事業所を含む。）の事業主が、単独で又は共同して、確定拠出年金法第2章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約の更新回数の上限については、「設けている」が1割強となっている。事業所規模別にみると、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【就業形態の多様化に関して】生活をまかなう主な収入源を男女別にみると、男性では、正社員、正社員以外の労働者ともに「自分自身の収入」が最も高い割合となっているのに対して、女性では、正社員で「自分自身の収入」が、正社員以外の労働者で「配偶者の収入」が最も高い割合になっている。
