社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
高齢者の医療費の負担の公平化を目指して、老人保健法が昭和47年に制定され、翌年2月から施行された。同法においては、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から老人保健拠出金制度が新たに導入された。また、老人医療費の一定額を患者が自己負担することとなった。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【国民健康保険法に関して】保険者は、被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）又は国民健康保険組合の組合員（以下「組合員」という。）がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関等で療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対しその療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
高齢化が進展する中で、老人福祉法が昭和37年に改正され、翌年1月から老人医療費支給制度が実施された。この制度は、70歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の高齢者に対して、医療保険の自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給するものであった。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【わが国の労働者の健康状況に関して】過去1年間（平成23年11月1日から平成24年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は約2割になっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【わが国の女性の雇用に関して】女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年頃まで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。
