社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【労働関係法規等に関して】高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には65歳以上とすることを義務づけている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約の更新回数の上限については、「設けている」が1割強となっている。事業所規模別にみると、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者における性別の割合をみると、男性が約3分1の、女性は約3分2のとなっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」であり、女性は「軽易職務型」の割合が最も高くなっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【児童手当法に関して】都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）は、国と当該都道府県がそれぞれ50％ ずつを負担する。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【社会保険労務士法に関して】経営コンサルタント業をしている A 社からのあっせんを受け、開業社会保険労務士の B 氏が、A 社が受注した C 社の新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを行い、その報酬を A 社から受けた場合、A社（元請け）と開業社会保険労務士の B 氏（下請け）間で当該手続き業務に関する請負契約を締結していれば、開業社会保険労務士 B 氏の行為は、社会保険労務士法に抵触することはない。
