社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
高齢者の医療費の負担の公平化を目指して、老人保健法が昭和47年に制定され、翌年2月から施行された。同法においては、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から老人保健拠出金制度が新たに導入された。また、老人医療費の一定額を患者が自己負担することとなった。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【国民健康保険法に関して】保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し、国民健康保険団体連合会の指導を受けなければならない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【児童手当法に関して】児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【労働契約法等に関して】使用者が社内の多数労働組合の同意を得て就業規則を変更し、55歳以降の賃金を54歳時よりも引き下げつつ、定年年齢を引き上げた事案について、本件就業規則の変更は、多数労働組合との交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであるから、変更後の就業規則の内容は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性等にかかわらず、労使間の利益調整がされた結果として合理的なものとみなすことができるとするのが最高裁判所の判例である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【わが国の退職給付制度に関して】退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は約4分3のであり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっている。
