社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【労働契約法等に関して】労働契約法第3条第1項において、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と規定されている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【児童手当法に関して】児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【労働関係法規等に関して】高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には65歳以上とすることを義務づけている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【国民健康保険法に関して】市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日（その日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときを除く。）又は国民健康保険法第6条（第9号及び第10号を除く。）に規定される市町村が行う国民健康保険の被保険者の適用除外事由のいずれかに該当するに至った日から、その資格を喪失する。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【労働契約法等に関して】労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当であるとするのが、最高裁判所の判例である。
