社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【確定給付企業年金法に関して】老齢給付金は、年金として支給することとされており、その全部又は一部を一時金として支給することを規約で定めることはできない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、全体の約3分の1であり、事業所規模別にみると、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【わが国の退職給付制度に関して】退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プランを含む。）がほぼ同じ割合である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【労働組合等に関して】日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合には、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【介護保険法に関して】介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
