社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約の更新回数の上限については、「設けている」が1割強となっている。事業所規模別にみると、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【介護保険法に関して】Ｅ 介護支援専門員証の有効期間は、5年とする。ただし、介護保険法第69条の第7項5の規定により、登録の移転に伴い交付されたものを除く。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【労働契約法等に関して】「使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する」とするのが、最高裁判所の判例である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【高齢者の医療の確保に関する法律に関して】保険料の滞納により後期高齢者医療広域連合から被保険者証の返還を求められた被保険者が被保険者証を返還したときは、後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対し、被保険者資格証明書を交付する。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者の残業の有無についてみると、「残業することがある」は約6割になっている。職務タイプ別にみると、「残業することがある」の割合が最も高いのは、「正社員同様職務型」である。
