社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【わが国の女性の雇用に関して】就業調整について、女性パートタイム労働者の約4分1のが「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額（130万円）を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【児童手当法に関して】都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）は、国と当該都道府県がそれぞれ50％ ずつを負担する。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【わが国の退職給付制度に関して】退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は約4分3のであり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【労働契約法等に関して】労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当であるとするのが、最高裁判所の判例である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【児童手当法に関して】児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。
