社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【介護保険法に関して】市町村長（特別区の区長を含む。）は、指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【労働関係法規等に関して】最低賃金法に定める最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金と、特定の産業について定められる特定最低賃金があり、これらに反する労働契約の部分は無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされるが、同法違反には罰則は定められていない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【労働関係法規等に関して】高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には65歳以上とすることを義務づけている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【わが国の高齢者問題に関して】政府は、高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【確定拠出年金法に関して】企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも1回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない。
