社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【確定拠出年金法に関して】企業型年金を実施する事業主は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を拠出する。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の労働者の健康状況に関して】過去1年間（平成23年11月1日から平成24年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は約2割になっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【高齢者の医療の確保に関する法律に関して】後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【労働組合等に関して】労働組合が、総選挙に際し特定の立候補者支援のためにその所属政党に寄付する資金を集める目的で組合員にその費用を負担することを強制することは、労働組合の連帯の昂揚や存立基盤の確立のために必要不可欠なものであり、組合自治の原則に基づいて許されるとするのが、最高裁判所の判例である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者の実際の勤続年数をみると、「3年超～5年以内」が最も多く、5年を超えて同一事業所に勤続している人は1割程度と低くなっている。
