社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【わが国の女性の雇用に関して】就業調整について、女性パートタイム労働者の約4分1のが「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額（130万円）を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の退職給付制度に関して】退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プランを含む。）がほぼ同じ割合である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【国民健康保険法に関して】修学のため一の市町村又は特別区（以下「市町村」という。）の区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該他の市町村の行う国民健康保険の被保険者とし、かつ、国民健康保険法の適用については、当該世帯に属するものとみなす。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【社会保険労務士法の懲戒処分等に関して】厚生労働大臣は、社会保険労務士に対し戒告の処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知しなければならないが、官報をもって公告する必要はない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【確定給付企業年金法に関して】規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。
