社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【高齢者の医療の確保に関する法律に関して】後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【労働組合等に関して】使用者が組合員の賃金から組合費を控除しそれを労働組合に引き渡す旨の、労働組合と使用者との間の協定（いわゆるチェック・オフ協定）は、それに反対する組合員にチェック・オフを受忍する義務を負わせるものではなく、組合員はいつでも使用者にチェック・オフの中止を申し入れることができるとするのが、最高裁判所の判例である。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
高齢者の医療費の負担の公平化を目指して、老人保健法が昭和47年に制定され、翌年2月から施行された。同法においては、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から老人保健拠出金制度が新たに導入された。また、老人医療費の一定額を患者が自己負担することとなった。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【社会保険労務士法の懲戒処分等に関して】厚生労働大臣は、社会保険労務士に対し戒告の処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知しなければならないが、官報をもって公告する必要はない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【労働関係法規等に関して】高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には65歳以上とすることを義務づけている。
