社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【確定給付企業年金法に関して】規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【社会保険労務士法に関して】経営コンサルタント業をしている A 社からのあっせんを受け、開業社会保険労務士の B 氏が、A 社が受注した C 社の新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを行い、その報酬を A 社から受けた場合、A社（元請け）と開業社会保険労務士の B 氏（下請け）間で当該手続き業務に関する請負契約を締結していれば、開業社会保険労務士 B 氏の行為は、社会保険労務士法に抵触することはない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【わが国の女性の雇用に関して】一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【国民健康保険法に関して】国民健康保険を行うことのできるものは、市町村及び特別区のみである。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【国民健康保険法に関して】保険者は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。
