社労士:労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【国民健康保険法に関して】修学のため一の市町村又は特別区(以下「市町村」という。)の区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該他の市町村の行う国民健康保険の被保険者とし、かつ、国民健康保険法の適用については、当該世帯に属するものとみなす。
社労士:労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の労働者の健康状況に関して】1カ月の時間外・休日労働時間が100時間を超えている労働者がいたと回答した事業所の割合は2割に達しており、事業所規模が大きくなるほどその割合が高くなっている。
社労士:労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【高齢者の医療の確保に関する法律に関して】後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者を除く。)が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
社労士:労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、全体の約3分の1であり、事業所規模別にみると、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。
社労士:労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者における性別の割合をみると、男性が約3分1の、女性は約3分2のとなっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」であり、女性は「軽易職務型」の割合が最も高くなっている。