社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【わが国の退職給付制度に関して】退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、「点数（ポイント制）方式」が最も高くなっており、「退職時の賃金」がそれに次いでいる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者の実際の勤続年数をみると、「3年超～5年以内」が最も多く、5年を超えて同一事業所に勤続している人は1割程度と低くなっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【国民健康保険法に関して】保険者は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【確定拠出年金法に関して】企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも1回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【労働契約法等に関して】使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うとするのが、最高裁判所の判例である。
