社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第1問
【わが国の有期契約労働者に関して】有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、全体の約3分の1であり、事業所規模別にみると、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第2問
高齢化が進展する中で、老人福祉法が昭和37年に改正され、翌年1月から老人医療費支給制度が実施された。この制度は、70歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の高齢者に対して、医療保険の自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給するものであった。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第3問
【介護保険法に関して】介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第4問
【わが国の高齢者問題に関して】60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、「心配ない」（「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計）と感じている人の割合は全体で半数程度にとどまっている。
社労士：労務管理その他の労働と一般常識 の 5問
第5問
【労働関係法規等に関して】労働組合法に定める労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として組織する団体又はその連合団体をいうとされており、政治運動又は社会運動を目的とする団体又は連合団体はおよそ労働組合法上の労働組合とは認められない。
