社労士：健康保険法 の 5問
第1問
【健康保険法に関して】保険医療機関又は保険薬局は、1か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
社労士：健康保険法 の 5問
第2問
【健康保険法に関して】育児休業等終了時の標準報酬月額の改定は、標準報酬月額に2等級以上の差が生じていなくても行うことができるが、育児休業等終了日の翌日が属する月以後か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月がある場合は、当該改定を行うことができない。
社労士：健康保険法 の 5問
第3問
【健康保険法に関して】報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合において、その価額は、その地方の時価によって都道府県知事が定めることになっている（健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く。）。
社労士：健康保険法 の 5問
第4問
【健康保険法等に関して】被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。）は、当該被保険者又はその被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が65歳に達したときは、この限りでない。
社労士：健康保険法 の 5問
第5問
【健康保険法に関して】任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6か月間又は4月から翌年3月までの12か月間を単位として行うものとなっているが、当該6か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については、当該6か月間又は12か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。
