社労士：健康保険法 の 5問
第1問
【健康保険法に関して】初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者に対する特別療養費の支給期間は、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して3か月間（月の初日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者については2か月間）である。
社労士：健康保険法 の 5問
第2問
【健康保険法等に関して】任意適用事業所で引き続き1年以上被保険者であった者が、任意包括脱退により被保険者資格を喪失し、その6か月以内に出産したとき、出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることはできない。
社労士：健康保険法 の 5問
第3問
【保険給付に関して】自宅において療養している被保険者が、保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。
社労士：健康保険法 の 5問
第4問
【健康保険法に関して】国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が5人以上であっても、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることはできない。
社労士：健康保険法 の 5問
第5問
【健康保険法に関して】全国健康保険協会（以下「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1，000分の30から1，000分の120までの範囲内において、支部被保険者を単位として協会が決定する。なお、支部被保険者とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。
