社労士：健康保険法 の 5問
第1問
【健康保険法に関して】新たに使用されることとなった者が、当初から自宅待機とされた場合、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われるときには、その休業手当の支払の対象となった日の初日に被保険者の資格を取得する。
社労士：健康保険法 の 5問
第2問
【健康保険法に関して】勤務していた適用事業所を5月31日で退職し、被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について、その者の給与支払方法が月給制であり、毎月末日締め、当月25日払いの場合、事業主は、5月25日支払いの給与（5月1日から5月31日までの期間に係るもの）で4月分及び5月分の健康保険料を控除することができる。
社労士：健康保険法 の 5問
第3問
【健康保険法に関して】全国健康保険協会（以下「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1，000分の30から1，000分の120までの範囲内において、支部被保険者を単位として協会が決定する。なお、支部被保険者とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。
社労士：健康保険法 の 5問
第4問
【保険者に関して】厚生労働大臣は、全国健康保険協会の財務及び会計その他全国健康保険協会に関し必要な事項について厚生労働省令を定めようとするときは、あらかじめ全国健康保険協会の運営委員会に協議しなければならない。
社労士：健康保険法 の 5問
第5問
【健康保険法に関して】任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。事業主がこの申請を行うときは、健康保険任意適用取消申請書に、被保険者の3分の2以上の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
