証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
金融商品取引契約を締結したときは、すみやかに顧客に対し、これらの取引の概要、手数料・報酬等、相場の変動等による損失の生ずるおそれがあることなど、顧客に注意すべき注意を喚起すべき事項等を記載した書面を交付しなければならない。
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第2問
国の公共事業費と出資金、貸付金の財源に充てるために発行される国債を、特例国債という。
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第3問
特定口座内に保管された上場株式等の所得金額の計算は、証券会社が行い、特定口座年間取引報告書を作成する。
証券外務員二種資格試験 の 10門
第4問
金融商品取引業者又はその役職員は、有価証券その他の取引において、虚偽の表示をし、又は投資者の投資判断に重大な影響を及ぼす重要な事項について誤解を生ぜしめる表示をすることは禁止されている。
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第5問
内部者取引における会社関係者には、以前会社関係者であり、会社関係者でなくなった日から３年以内のものが含まれる。
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第6問
金融商品取引業者は、グリーンシート銘柄については、取引開始基準を定め、適合した顧客から取引を受託しなければならない。
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第7問
株主総会の特別決議は、重要な決議事項に要求され、議決権の過半数（定款で3分の1まで下げてよい）にあたる株主が出席し、その議決権の過半数の賛成があれば議案が成立する。
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第8問
債券の最終利回りの算出式は、（利率＋（償還価格－購入価格）÷残存期間）÷購入価格×100である。
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第9問
流動資産4,800万、固定資産3,600万、流動負債2,740万、固定負債2,800万の場合、固定比率は125.8％になり、流動比率は、175.1％である。なお自己資本＝純資産とし、小数第二位以下は切捨てるものとする。
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第10問
株式会社を設立する場合には、発起人が定款を作成しなければならない。定款には、会社の目的、商号、本店所在地などの他、現物出資をする場合には、財産引受についても記載する必要がある。
