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証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
取引所にすでに上場されている株券の発行者が新たに発行する株券についても、上場審査が必要である。

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第2問
平成26年1月1日現在、居住者が金融商品取引業者を通じて譲渡した上場株式等の譲渡所得には、税率10%(所得税7%+住民税3%)の申告分離課税が適用される。なお、復興特別所得税は考慮しない。

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第3問
金融商品取引業者は、顧客から注文を受けた時は、注文伝票を作成しなければならない。この場合、注文伝票には注文時の日時、受注数量等を記載しなければならないが、「自己又は委託の別」は記載しなくてよい。

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第4問
超長期国債、長期国債及び中期国債のうち、現存額が最も大きいのは、中期国債である。

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第5問
会社関係者の範囲には、上場会社等の帳簿閲覧権を持つ株主は含まれない。

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第6問
公募地方債を発行できる団体は、すべての都道府県と一部の政令指定都市である。

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第7問
投資信託委託会社は、委託者指図型投資信託の受益者に対し、善良な管理者の注意をもって投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければならない。

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第8問
立会外バスケット取引は、10銘柄以上で構成され、かつ取引総額1億円以上のポートフォリオについて利用できる。

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第9問
PBRは、1株当たりの純資産に対して、株価が何倍に買われているを示すものであり、1倍のときは、その企業が会社の解散価値と同じである事を示す。

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第10問
ファイナンス期間とは、募集・売出に関する発表日の翌日から払込日までの期間をいい、金融商品取引業者は作為的相場形成が行われるおそれのある注文でないか等、受注・執行の管理に注意しなければならない。

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