証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
割引債の償還差益には、購入時に18%の所得税が源泉徴収されるだけで、課税関係が全て完了する。なお、復興特別所得税は考慮しない。
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第2問
「有価証券上場規程」において、上場の対象となる有価証券には、株券や国債証券のほか、地方債証券も含まれる。
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第3問
平成26年1月1日現在、居住者が金融商品取引業者を通じて譲渡した上場株式等の譲渡所得には、税率10%(所得税7%+住民税3%)の申告分離課税が適用される。なお、復興特別所得税は考慮しない。
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第4問
居住者が上場株式の配当金について配当控除の適用を受けたい場合でも、その配当所得について確定申告を行う必要はない。
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第5問
上場会社等は、事業年度が3ヶ月を超える場合には、3ヶ月ごとに区分した四半期報告書を各期間経過後60日以内に提出しなければならない。
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第6問
営業キャッシュ・フロー有利子負債比率は、営業活動によるキャッシュ・フローによって、有利子負債をどの程度返済可能かという企業の支払い能力を表す。
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第7問
法定準備金には、株主から払込金の一部である資本準備金と、利益のうちから一定割合を積立てられる利益準備金があり、いずれも貸借対照表の純資産の部に属する。
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第8問
株主総会の議事録は、3年間本店に備え置かれ、株主及び会社債権者の閲覧に供される。
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第9問
協会員は、顧客管理の適正化を図る観点から、顧客カードを備え付けなければならない。
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第10問
IODCOの7つの行動規範には、誠実公正、注意義務、能力、顧客に関する情報、顧客に対する情報開示、利益相反、遵守があり、遵守では、「業者は、市場の最大の利益と証券取引の健全性を図るため、その業務に適用される全ての規則を遵守しなければならない。」とされている。