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証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
累積投資契約に基づく有価証券の寄託は、保護預り契約の適用除外である。

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第2問
上場会社等は、事業年度ごとに当該事業年度経過後3ヶ月以内に所定の事項を記載した有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

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第3問
株式ミニ投資に係る取引単位は、金融商品取引所の定める売買単位の100分の1である。

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第4問
一般の投資家が行う外国株式の取引は、その形態により国内委託取引、外国取引、国内店頭取引に区分される。

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第5問
資金が貸し手から借り手へと金融機関を通じて移動するものを間接金融という。

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第6問
代表取締役の選任や解職は、株主総会の決議事項である。

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第7問
IODCOの7つの行動規範には、誠実公正、注意義務、能力、顧客に関する情報、顧客に対する情報開示、利益相反、遵守があり、遵守では、「業者は、市場の最大の利益と証券取引の健全性を図るため、その業務に適用される全ての規則を遵守しなければならない。」とされている。

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第8問
二種外務員は、新株予約権証券に係る外務行為を所属会員の一種外務員が同行して注文を受託するものに限り行うことができる。

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第9問
設立手続きに重大な法令違反がある場合、設立の無効を主張できるのは、取締役と監査役に限られ、設立登記から1年以内に裁判所に訴える方法しかない。

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第10問
共益権とは、その権利の行使が株主全体の利害に影響を及ぼすものをいい、具体例の1つとして、議決権や株主代表訴訟提起権などがあげられる。

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