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証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
配当所得は確定申告をすることが原則であるが、上場株式等の配当については、税率20%(所得税と住民税合計)が源泉徴収され課税関係が一切終了する(大口株主の配当等を除く)。なお、復興特別所得税は考慮しない。

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第2問
日本証券業協会は、金融商品取引法に定める自主規制機関であるが、金融商品取引所は自主規制機関ではない。

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第3問
債券の単価で100円超のことをオーバーパー発行という。

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第4問
金融商品取引業者は、グリーンシート銘柄については、取引開始基準を定め、適合した顧客から取引を受託しなければならない。

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第5問
協会員は投資信託の受益証券の募集・販売に当たっては、目論見書を同時または予め顧客に交付しなければならない。

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第6問
時価10万円の株式が、1:2の株式分割をすると予想権利落ち相場は5万円である。

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第7問
法人税及び住民税の計算後の利益を当期純利益といい、処分可能利益として、社外分配及び内部留保される。

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第8問
株式ミニ投資に係る取引の約定日は、顧客から注文を受託した日である。

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第9問
申告分離課税の適用となる株式等の範囲には、新株予約権付社債は含まれない。

証券外務員二種資格試験 の 10門
第10問
協会員は、顧客の有価証券等の取引の成立後、遅滞なく当該取引等に係るリスク・手数料等の内容を当該顧客に説明しなければならない。

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