証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
株式会社を設立する場合には、発起人が定款を作成しなければならない。定款には、会社の目的、商号、本店所在地などの他、現物出資をする場合には、財産引受についても記載する必要がある。
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第2問
株式ミニ投資に係る取引単位は、金融商品取引所の定める売買単位の100分の1である。
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第3問
株式が上場廃止基準に該当した場合、一定期間監理銘柄に指定された後、上場廃止になる。
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第4問
有価証券関連業務を行う金融商品取引業者は、社債管理者になることができる。
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第5問
配当水準が一定であるとすれば、一般に配当性向は好況期に高く、不況期に低く表れる。
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第6問
公募地方債を発行できる団体は、すべての都道府県と一部の政令指定都市である。
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第7問
代表取締役の選任や解職は、株主総会の決議事項である。
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第8問
取引所金融商品市場外取引を受注したときは、原則として、あらかじめ説明書を交付し市場外取引のしくみ等について、顧客に十分説明しなければならない。
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第9問
株券等大量保有状況に関する開示制度の対象の有価証券には株券、新株引受権証書、新株予約権証券などがあるが、無議決権株式等も含まれる。
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第10問
協会員は法令に基づく場合等を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供してはならない。
