証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
平成26年1月1日現在、居住者（大口株主の配当等を除く）が受け取る上場株式等の配当については、その配当所得に対して、20％（所得税15％＋住民税5％）が源泉徴収される。なお、復興特別所得税は考慮しない。
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第2問
債券の店頭市場における売買交渉は、価格で行うのが一般的である。
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第3問
呼値とは、市場の売り買いを意思表示を唱える値段の事で、国債の大口取引の買い呼値は、銘柄の指示に買えて国債の利率で指示することができる。
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第4問
有価証券の売買の取次ぎとは、委託者の名をもって自己の計算で有価証券の売買を引き受けることをいう。
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第5問
普通取引においては、配当金（中間配当を含む）交付株主確定日又は新株予約権等の権利確定日の４日前の日から配当落又は権利落として売買が行われる。
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第6問
個人投資家が保有しているＡ株式投資信託が決算日を迎え、1,000円分配した。この投資家の個別元本が10,300円で、分配落ち後の基準価格が10,100円とすると、普通分配金の額は800円となる。
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第7問
外務員の行為の結果は、直接金融商品取引業者に帰属せず、金融商品取引業者は外務員の負った債務について直接履行する責任を負うことはない。
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第8問
平成26年1月1日現在、居住者が金融商品取引業者を通じて譲渡した上場株式等の譲渡所得には、税率10％（所得税7％＋住民税3％）の申告分離課税が適用される。なお、復興特別所得税は考慮しない。
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第9問
投資法人は、「資産運用業務」、「資産保管業務」、「一般事務」の一部を外部に委託することができる。
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第10問
居住者が国内で利子を受けるとき、20％の所得税が源泉徴収される。なお、復興特別所得税は考慮しない。
