宅建（平成22年） の 10問
第1問
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。
区域区分が定められていない都市計画区域内において、２０戸の分譲住宅の新築を目的として５，０００平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が１５０平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。
開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第３３条第１項第１４号に規定する同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。
開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくても、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。
宅建（平成22年） の 10問
第2問
所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。
自己の所有と信じて占有している土地の一部に、隣接する他人の土地の筆の一部が含まれていても、他の要件を満たせば、当該他人の土地の一部の所有権を時効によって取得することができる。
時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。
通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
宅建（平成22年） の 10問
第3問
建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。
集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。
宅建（平成22年） の 10問
第4問
宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、取引主任者に法第３４条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該取引主任者をして記名押印させなければならない。
Ａは、Ｂとの間で有効期間を２月とする専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。
Ａは、Ｂとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結する際、Ｂから媒介契約の有効期間を６月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において３月を超える有効期間を定めてはならない。
Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をＢに口頭で述べたとしても、法第３４条の２第１項の規定に基づく書面に当該価額を記載しなければならない。
宅建（平成22年） の 10問
第5問
特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
６５歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが６５歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が２，０００万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が２，５００万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律２０％の税率で相続税が課される。
宅建（平成22年） の 10問
第6問
３階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10ｍの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。
宅建（平成22年） の 10問
第7問
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
施行地区の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されることから、これを土地収用法第３条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。
宅地について所有権を有する者は、１人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。
宅建（平成22年） の 10問
第8問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地（代金２，０００万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
Ａは、当該宅地の瑕疵(かし)についてＡが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から３年とする特約をすることができる。
Ａは、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を３００万円とし、かつ、違約金を３００万円とする特約をすることができる。
Ａは、Ｂの承諾がある場合においても、「Ａが契約の履行に着手した後であっても、Ｂは手付を放棄して、当該売買契約を解除することができる」旨の特約をすることができない。
当該宅地が、Ａの所有に属しない場合、Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Ｂとの間で売買契約を締結することができない。
宅建（平成22年） の 10問
第9問
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から３０日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第１３条で禁止する名義貸しに該当する。
免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第１２条で禁止する無免許事業に該当する。
宅建（平成22年） の 10問
第10問
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成２０年度法人企業統計年報（財務省、平成２１年９月公表）によれば、平成２０年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
住宅着工統計（国土交通省、平成２２年１月公表）によれば、平成２１年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比４３．７％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
平成２２年版土地白書（平成２２年６月公表）によれば、平成２１年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、１１７．９万件となっており、前年に比べ増加した。
平成２２年地価公示（平成２２年３月公表）によれば、平成２１年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
