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宅建(平成22年) の 10問
第1問
AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

宅建(平成22年) の 10問
第2問
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅建(平成22年) の 10問
第3問
AはBから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Bを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。

宅建(平成22年) の 10問
第4問
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

宅建(平成22年) の 10問
第5問
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅建(平成22年) の 10問
第6問
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅建(平成22年) の 10問
第7問
契約の解除に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば,誤っているものはどれか。
【判決文】
同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった2個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者が法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができる。

宅建(平成22年) の 10問
第8問
借地借家法第23条の借地権(以下この問において「事業用定期借地権」という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅建(平成22年) の 10問
第9問
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

宅建(平成22年) の 10問
第10問
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。

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