宅建（税法・その他） の 10問
第1問
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
完成後８か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。
宅建（税法・その他） の 10問
第2問
建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。
木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や防虫対策などの影響を受ける。
鉄筋コンクリート構造のかぶり厚さとは、鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短寸法をいう。
鉄骨構造は、不燃構造であるが、加熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。
宅建（税法・その他） の 10問
第3問
建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。
トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。
アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。
壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。
宅建（税法・その他） の 10問
第4問
建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。
集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。
宅建（税法・その他） の 10問
第5問
土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。
谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。
土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。
断層地形は、直線状の谷など、地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。
宅建（税法・その他） の 10問
第6問
日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75％である。
火山地は、国土面積の約７％を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。
台地・段丘は、国土面積の約12％で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。
低地は、国土面積の約25％であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。
宅建（税法・その他） の 10問
第7問
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために｢契約期間は10年とする｣旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。
本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
「Aの所有する土地（価額7,000万円）とBの所有する土地（価額１億円）とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。
宅建（税法・その他） の 10問
第8問
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。
低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
埋立地は一般に海面に対して数ｍの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。
宅建（税法・その他） の 10問
第9問
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。
不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例に係る価格等に影響を及ぼしているときは、適正に補正しなければならない。
宅建（税法・その他） の 10問
第10問
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
平成23年度法人企業統計年報（平成24年9月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。
平成25年度地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
