宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
Ａが、当該売買契約の解除を行う場合は、Ｂに対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する。」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
印紙税に係る次の記述は正しいでしょうか？
「時価３，０００万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額３，０００万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。
宅建○×問題 の 10問
第4問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｅが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。）
都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
宅建○×問題 の 10問
第7問
相隣関係に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
異なる慣習がある場合を除き、境界線から１ｍ未満の範囲の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか？
標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と身と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？（※この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。）
宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。
