宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し２年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？（※物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。）
Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
独立行政法人 住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述は正しいでしょうか？
証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか？
公示価格を基準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる１又は２以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
宅建○×問題 の 10問
第7問
借地借家法第２３条の借地権に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。
