宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、３７条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
ＡとＢが締結した建物の売買契約において、Ｂが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からＢの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Ａは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Ｂの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか？
軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
ＡがＢから事業のために、1,000万円を借り入れている場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
ＡがＣと養子縁組をした場合、ＣはＡのＢに対する借入金債務についてＡと連帯してその責任を負う。
宅建○×問題 の 10問
第10問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。
