宅建○×問題 の 10問
第1問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地の売買契約書（記載金額2,000万円）を3通作成し、売主Ａ，買主Ｂ及び媒介した宅地建物取引業者Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Ｃが保存する契約書には、印紙税は課されない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいでしょうか？
昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
建築法に関する次の記述は正しいでしょうか？
防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日から当然に20年間存続する。
宅建○×問題 の 10問
第10問
保証に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば正しいでしょうか？
連帯保証人が２人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくても、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。
