宅建○×問題 の 10問
第1問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
保証に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば正しいでしょうか？
保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか？
軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成23年版土地白書（平成23年6月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年比2.2％減とここ数年減少が続いている。
宅建○×問題 の 10問
第6問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。
宅建○×問題 の 10問
第7問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の４第1項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の３第1項）を適用することができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
