宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
宅建○×問題 の 10問
第5問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、正しいでしょうか？
宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）の甲県の区域内における業務に関し、Ａ社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。
