宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法第35条に規程する重要事項の説明に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか？
公示価格を基準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる１又は２以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
宅建○×問題 の 10問
第3問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
宅建○×問題 の 10問
第4問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
Ａが死亡し、Ａの妻Ｂと嫡出でない未成年の子ＣとＤが相続人となった場合に、ＣとＤの親権者である母ＥがＣとＤを代理してＢとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。
宅建○×問題 の 10問
第6問
印紙税に係る次の記述は正しいでしょうか？
「時価３，０００万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額３，０００万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。
宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第9問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？（※この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。）
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。
