宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
免許を受けようとするＢ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
印紙税に係る次の記述は正しいでしょうか？
印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過滞税が徴収される。
宅建○×問題 の 10問
第3問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて１人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
３階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10ｍの建築物に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいでしょうか？
用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定（北側斜線制限）は適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事は、A社が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
保証に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば正しいでしょうか？
連帯保証人が２人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくても、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。
宅建○×問題 の 10問
第9問
民法の規定によれば、ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のは正しいでしょうか？なお、表見代理は成立しないものとする。
Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。
