宅建○×問題 の 10問
第1問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第2問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
ＡとＢが締結した建物の売買契約において、Ｂが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からＢの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Ａは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Ｂの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、Ｂ社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるＢ社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300平方メートルであるものについては、常に開発許可は不要である。
宅建○×問題 の 10問
第6問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
宅建○×問題 の 10問
第7問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、正しいでしょうか？
宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法に関する次の記述は正しいでしょうか？
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建築物の用途規制に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいでしょうか？（※用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。）
第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することができるが、高等専門学校を建築することはできない。
