宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２１年地価公示 (平成２１年３月公表) によれば、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
宅建○×問題 の 10問
第2問
独立行政法人 住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述は正しいでしょうか？
証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても、これを拒むことはできない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
宅建○×問題 の 10問
第7問
民法の規定によれば、ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のは正しいでしょうか？なお、表見代理は成立しないものとする。
Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２０年度法人企業統計年報（財務省、平成２１年９月公表）によれば、平成２０年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？ (※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
