宅建○×問題 の 10問
第1問
３階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10ｍの建築物に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいでしょうか？
用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の１の額とされる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨
宅建○×問題 の 10問
第4問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
宅建○×問題 の 10問
第5問
保証に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば正しいでしょうか？
連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りではない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、３７条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？（※この問において、「還付請求権者」とは、同法第２７条第１項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。 ）
宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、１０，０００平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
Ａは、当該売買契約の締結日にＢから手付金を受領し、翌日、Ｂから内金を受領した。その２日後、ＡがＢに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Ｂは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
