宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の１０日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円（うち消費税額及び地方消費税額が100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
民法の規定によれば、制限行為能力者に関する次の記述は正しいでしょうか？
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第5問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
宅建○×問題 の 10問
第6問
３階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10ｍの建築物に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいでしょうか？
用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計150平方メートル）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。
