宅建○×問題 の 10問
第1問
特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述は正しいでしょうか？
６５歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ４ｍの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
次の記述は、民法の条文に規定されているでしょうか？
意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨
宅建○×問題 の 10問
第4問
印紙税に係る次の記述は正しいでしょうか？
印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過滞税が徴収される。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ｃ (国土交通大臣免許) は、法第５０条第２項の規定により法第１５条第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
独立行政法人 住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ1.5ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第8問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか？
公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第４条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。
宅建○×問題 の 10問
第9問
次の記述は、民法の条文に規定されているでしょうか？
贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在の責任を負う旨
宅建○×問題 の 10問
第10問
ＡがＢから事業のために、1,000万円を借り入れている場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
Ａが死亡し、相続人であるＤとＥにおいて、Ａの唯一の資産である不動産をＤが相続する旨の遺産分割協議が成立した場合、相続債務につき特に定めがなくても、Ｂに対する借入金返済債務のすべてをＤが相続することになる。
