宅建○×問題 の 10問
第1問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
宅建○×問題 の 10問
第2問
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
宅建○×問題 の 10問
第5問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
宅建○×問題 の 10問
第6問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
保証に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば正しいでしょうか？
連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りではない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円（うち消費税額及び地方消費税額が100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。
