宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅着工統計（国土交通省、平成２２年１月公表）によれば、平成２１年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比４３．７％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
民法の規定によれば、ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のは正しいでしょうか？なお、表見代理は成立しないものとする。
Ａが死亡した後であっても、ＢがＡの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいでしょうか？
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ａが、取引主任者をして、３７条書面に記名押印させた場合には、３７条書面の交付を、取引主任者でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
