宅建○×問題 の 10問
第1問
留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約 (専任媒介契約でない媒介契約) を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有効期間に関する事項の記載を省略することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
独立行政法人 住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述は正しいでしょうか？
証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。
