宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、正しいでしょうか？
建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の２年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
物の瑕疵(かし)とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、同条の規定に違反しないでしょうか？
宅地の売買の媒介において、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。
宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいでしょうか？
原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
