宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
宅建○×問題 の 10問
第2問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
法令によって甲建物を２年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結するのであれば、建物を取り壊すこととなる２年後には更新なく賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
建物の区分所有者等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成１９年度法人企業統計年報 (財務省，平成２０年９月公表) によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。
