宅建○×問題 の 10問
第1問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいでしょうか？
不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に対する影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事の宅地建物取引主任者の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。
宅建○×問題 の 10問
第9問
国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業Ｃは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
