宅建○×問題 の 10問
第1問
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第３３条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。
宅建○×問題 の 10問
第3問
遺言に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引主任者の記名押印がなくても、法第３５条に規定する書面に取引主任者の記名押印があれば、当該公正証書をもって３７条書面に代えることができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引主任者の登録及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のは、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
登録を受けている者は、取引主任者証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
物の瑕疵(かし)とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨
