宅建○×問題 の 10問
第1問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ａが、取引主任者をして、３７条書面に記名押印させた場合には、３７条書面の交付を、取引主任者でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
宅建○×問題 の 10問
第4問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、正しいでしょうか？
建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地（代金２，０００万円）の売買契約を締結した場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
当該宅地が、Ａの所有に属しない場合、Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Ｂとの間で売買契約を締結することができない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。）
建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の９に緩和される。
宅建○×問題 の 10問
第8問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域内において２ｈａ (ヘクタール) の農地を住宅建設のために取得する者は、法第５条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
専有部分が数人の共有に属するときは、規約で別段の定めをすることにより、共有者は議決権を行使すべき者を２人まで定めることができる。
