宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引主任者の記名押印がなくても、法第３５条に規定する書面に取引主任者の記名押印があれば、当該公正証書をもって３７条書面に代えることができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか？
不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が２，０００万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、正しいでしょうか？
宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
民法の規定によれば、ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のは正しいでしょうか？なお、表見代理は成立しないものとする。
Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
