宅建○×問題 の 10問
第1問
取引主任者の登録に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する取引主任者（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引主任者証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引主任者証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引主任者証を交付しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成１９年度法人企業統計年報 (財務省，平成２０年９月公表) によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述は、正しいでしょうか？
Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第5問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があったときから１月以内に、当該住所についての変更の登記の申請をしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
宅建○×問題 の 10問
第7問
借地借家法に関する次の記述は正しいでしょうか？
第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
次の記述は正しいでしょうか？
河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければばらない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述は正しいでしょうか？
父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが６５歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
