宅建○×問題 の 10問
第1問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか?(※他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。)
第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
宅建○×問題 の 10問
第2問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか?
共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか?
保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
遺言に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか?
疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言をする場合には、代理人が2名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?
建物所有を目的とする借地人は、特段の事情がない限り、建物建築時に土地に石垣や擁壁の設置、盛土や杭打ち等の変形加工をするには、必ず賃貸人の承諾を得なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
取引主任者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?
宅地建物取引業者E社(甲県知事免許)の専任の取引主任者であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引主任者として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?
未成年が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結に関する次は正しいでしょうか?
宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法に関する次の記述は正しいでしょうか?
宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。