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宅建○×問題 の 10問
第1問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか?

土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。

宅建○×問題 の 10問
第2問
独立行政法人 住宅金融支援機構が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述は正しいでしょうか?

証券化支援事業(買取型)において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。

宅建○×問題 の 10問
第3問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか?

土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか?

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。

宅建○×問題 の 10問
第5問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか?

一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。

宅建○×問題 の 10問
第6問
独立行政法人 住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか?

機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

宅建○×問題 の 10問
第7問
建築法に関する次の記述は正しいでしょうか?

防火地域内においては、3階建て、延べ面積が200平方メートルの住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか?

甲県知事は、乙県知事の登録を受けている取引主任者に対し、甲県の区域内において取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするきは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか?(※この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。)

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。

宅建○×問題 の 10問
第10問
不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は正しいでしょうか?

建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第6条第1項の確認を受けることはできないため、「建築不可」 又は「再建築不可」 と明示しなくてもよい。

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