宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
倒壊しそうなＡ所有の建物や工作物について、Ａが倒壊防止の措置をとらないため、Ａの隣に住むＢがＡのために最小限度の緊急措置をとったとしても、Ａの承諾がなければ、Ｂはその費用をＡに請求することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の１の額とされる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ａが、取引主任者をして、３７条書面に記名押印させた場合には、３７条書面の交付を、取引主任者でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
当該契約の締結に際し、BがA社に手付金を支払い、さらに中間金を支払った場合、Bは、A社が契約の履行に着手しないときであっても、支払った手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ３７条書面を交付すれば足りる。
