宅建○×問題 の 10問
第1問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
宅建○×問題 の 10問
第2問
留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第１２条で禁止する無免許事業に該当する。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
宅建○×問題 の 10問
第7問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２２年版土地白書（平成２２年６月公表）によれば、平成２１年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、１１７．９万件となっており、前年に比べ増加した。
宅建○×問題 の 10問
第9問
Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。
