宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法に関する次の記述は正しいでしょうか?
宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?
市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?
平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
宅建○×問題 の 10問
第5問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか?(※他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。)
第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
宅建○×問題 の 10問
第6問
不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は正しいでしょうか?
新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。
宅建○×問題 の 10問
第7問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか?
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか?
国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか?
農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第10問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか?
保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨