宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｇ社（甲県知事免許）は、Ｈ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｈ社を代表する役員Ｉは、当該合併の日から30日以内にＧ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
宅建○×問題 の 10問
第8問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
農地を相続した場合、その相続人は、法第３条第１項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。）
建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の９に緩和される。
宅建○×問題 の 10問
第10問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
