宅建○×問題 の 10問
第1問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
ゴルフ場経営を目的とする土地賃貸借契約については、対象となる全ての土地について地代等の増減額請求に関する借地借家法第11条の規定が適用される。
宅建○×問題 の 10問
第2問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために｢契約期間は10年とする｣旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Ｂは、免許の有効期間満了の日の２週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
宅建○×問題 の 10問
第6問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法 の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。
