宅建○×問題 の 10問
第1問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいでしょうか？
原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
独立行政法人 住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成25年度地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
宅建○×問題 の 10問
第4問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500平方メートルであるものについては、開発許可は必要である。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｅが所有するビルを賃借しているＦが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ｅは免許を受ける必要はないが、Ｆは免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引主任者の登録及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のは、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年４月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
宅建○×問題 の 10問
第10問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。
