宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日から当然に20年間存続する。
宅建○×問題 の 10問
第3問
相隣関係に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
Ａの隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、Ａはその根を切り取ることができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。
宅建○×問題 の 10問
第5問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
宅建○×問題 の 10問
第7問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の４第1項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の３第1項）を適用することができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があったときから１月以内に、当該住所についての変更の登記の申請をしなければならない。
