宅建○×問題 の 10問
第1問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の１０日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ｄ (丙県知事免許) は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から３０日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
次の記述は、民法の条文に規定されているでしょうか？
売買契約の目的物に隠れた瑕疵(かし)がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述は、正しいでしょうか？
Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるのに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。
