宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述は、正しいでしょうか？
Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述は、正しいでしょうか？
Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。
宅建○×問題 の 10問
第6問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第１３条で禁止する名義貸しに該当する。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年（執行猶予2年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいでしょうか？
区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては説明をしなくてもよい。
宅建○×問題 の 10問
第9問
取引主任者の登録に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する取引主任者(甲県知事登録)が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引主任者の登録及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のは、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
登録を受けている者は、取引主任者証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
