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宅建○×問題 の 10問
第1問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか?

認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。

宅建○×問題 の 10問
第2問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。

宅建○×問題 の 10問
第3問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか?

市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第4問
独立行政法人 住宅金融支援機構が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述は正しいでしょうか?

証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。

宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか?(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)

分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。

宅建○×問題 の 10問
第6問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?(※物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。)

Aの抵当権設定登記があるB所有の建物について、CがBと賃貸借契約を締結した上でDに転貸していた場合、Aは、CのDに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか?

宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。

宅建○×問題 の 10問
第8問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか?

販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

宅建○×問題 の 10問
第9問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか?

借地権の存続期間が満了する際、借地権者の契約の更新請求に対し、借地権設定者が遅滞なく異議を述べた場合には、借地契約は当然に終了する。

宅建○×問題 の 10問
第10問
印紙税に係る次の記述は正しいでしょうか?

土地の売却の代理を行ったA社が「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Bを納税義務者として印紙税が課される。

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