宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。
宅建○×問題 の 5問
第3問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。
宅建○×問題 の 5問
第4問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
宅建○×問題 の 5問
第5問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、３７条書面に記載しなければならない。
