宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
免許を受けていた個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、死亡を知った日から30日以内にその旨をＡが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 5問
第5問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。
