宅建○×問題 の 5問
第1問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
宅建○×問題 の 5問
第2問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。
宅建○×問題 の 5問
第5問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述は、正しいでしょうか？
Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
