宅建○×問題 の 5問
第1問
独立行政法人 住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
宅建○×問題 の 5問
第2問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域内において２ｈａ (ヘクタール) の農地を住宅建設のために取得する者は、法第５条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地建物取引業法 の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 5問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
