宅建○×問題 の 5問
第1問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ３７条書面を交付すれば足りる。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２２年版土地白書（平成２２年６月公表）によれば、平成２１年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、１１７．９万件となっており、前年に比べ増加した。
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施工者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。
宅建○×問題 の 5問
第5問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。
