宅建○×問題 の 5問
第1問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
宅建○×問題 の 5問
第2問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２２年地価公示（平成２２年３月公表）によれば、平成２１年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 5問
第5問
自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ａは、Ｂとの間における建物の売買契約 (代金２，０００万円) の締結に当たり、手付金として１００万円の受領を予定していた。この場合において、損害賠償の予定額を定めるときは、３００万円を超えてはならない。
