宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？ (※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
宅建○×問題 の 5問
第2問
建築物の用途規制に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいでしょうか？（※用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。）
建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
当該契約の締結に際し、A社がBから代金の額の10分の２の手付金を受領する場合には、当該手付金を受領するまでに、宅地建物取引業法第41条の２の規定に基づく保全措置を講じなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
宅建○×問題 の 5問
第5問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。
