宅建○×問題 の 5問
第1問
取引主任者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?
宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引主任者が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引主任者を設置しなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?
平成19年度法人企業統計年報 (財務省,平成20年9月公表) によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1%減となった。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか?
都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
宅建○×問題 の 5問
第4問
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?
建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても、これを拒むことはできない。
宅建○×問題 の 5問
第5問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。