宅建○×問題 の 5問
第1問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
宅建○×問題 の 5問
第2問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ３７条書面を交付すれば足りる。
宅建○×問題 の 5問
第4問
建築物の用途規制に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいでしょうか？（※用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。）
第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することができるが、高等専門学校を建築することはできない。
宅建○×問題 の 5問
第5問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。
