宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか？
軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいでしょうか？
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
宅建○×問題 の 5問
第5問
借地借家法第２３条の借地権に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
