宅建○×問題 の 5問
第1問
留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。
宅建○×問題 の 5問
第3問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２０年度法人企業統計年報（財務省、平成２１年９月公表）によれば、平成２０年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
宅建○×問題 の 5問
第5問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。
