宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？（※この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。）
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
借地借家法第２３条の借地権に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
存続期間を１０年以上２０年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくても、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
地価公示法に係る次の記述は正しいでしょうか？
地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
宅建○×問題 の 5問
第5問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
