宅建○×問題 の 5問
第1問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
宅建○×問題 の 5問
第2問
宅地建物取引主任者の登録及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のは、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
甲県知事から取引主任者証の交付を受けている者が、取引主任者としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県知事で宅地建物取引主任者資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか？
標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と身と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。
宅建○×問題 の 5問
第4問
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
宅建○×問題 の 5問
第5問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。
