宅建○×問題 の 5問
第1問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
商業地域内にある建築物については、法第５６条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ１０ｍを超える建築物については、この限りではない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
宅建○×問題 の 5問
第3問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいでしょうか？
不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
宅建○×問題 の 5問
第5問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地（代金２，０００万円）の売買契約を締結した場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ａは、Ｂの承諾がある場合においても、「Ａが契約の履行に着手した後であっても、Ｂは手付を放棄して、当該売買契約を解除することができる」旨の特約をすることができない。
