宅建○×問題 の 5問
第1問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか？
軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が１００平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
宅建○×問題 の 5問
第2問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか？
不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
建築法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。
宅建○×問題 の 5問
第5問
留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
