宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ｄ (丙県知事免許) は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣への免許換えの申請をしなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
建物の区分所有者等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｇ社（甲県知事免許）は、Ｈ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｈ社を代表する役員Ｉは、当該合併の日から30日以内にＧ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。
宅建○×問題 の 5問
第5問
Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
法令によって甲建物を２年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結するのであれば、建物を取り壊すこととなる２年後には更新なく賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
