宅建○×問題 の 5問
第1問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第１３条で禁止する名義貸しに該当する。
宅建○×問題 の 5問
第2問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円（うち消費税額及び地方消費税額が100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。
宅建○×問題 の 5問
第3問
建築物の用途規制に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいでしょうか？（※用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。）
近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が２００平方メートル未満となるようにしなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。
宅建○×問題 の 5問
第5問
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
