宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか?
宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300平方メートルで、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
宅建○×問題 の 5問
第2問
宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいでしょうか?
昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?(※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。)
都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか?
宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?
平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。