宅建○×問題 の 5問
第1問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
宅建○×問題 の 5問
第2問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。
宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 5問
第4問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から３０日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
宅建○×問題 の 5問
第5問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第１項の許可を受ける必要はない。
