運行管理者国家試験 の 10門
第1問
労働基準法の定めについての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。
使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。ただし、労働基準法第39条第3項に規定する1週間の所定労働日数が相当程度少ない労働者等は除く。
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、法令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。
運行管理者国家試験 の 10門
第2問
道路運送車両法に定める自動車の日常点検についての次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又はこれを運行する者は、1日1回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、（ ）、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
灯火装置の点灯
警音器の作動
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第3問
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める同一の事業者内の「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」において、国土交通大臣が定めた機器を用い、営業所間で行う点呼（以下「ＩＴ点呼」という。）の実施方法等に関する次の記述は適切でしょうか？
Ａ営業所とＢ営業所間で実施するＩＴ点呼については、1営業日のうち深夜を含む連続する18時間以内としている。
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第4問
一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する、次の記述は適切でしょうか？
乗務等の記録は、「乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離」及び「休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時」等所定の事項について当該乗務を行った運転者ごとに確実に記録させ、運転者の日常の乗務の実態を把握し、過労運転防止及び運行の適正化を図るための資料として活用している。
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第5問
交通事故防止対策に関する次の記述は適切でしょうか？
交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握したうえで、（1）計画の策定、（2）対策の実施、（3）効果の評価、（4）対策の見直し及び改善、という一連の交通安全対策のサイクルを繰り返すことが必要である。
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第6問
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が、国土交通省令の定めにより、運行管理者に受けさせなければならない講習に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習（基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習）を受講させなければならない。
事業者は、次の（1）又は（2）の場合には、当該事故又は当該処分（当該事故に起因する処分を除く。以下「事故等」という。）に係る営業所に属する運行管理者に、事故等があった日の属する年度及び翌年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、国土交通省令の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合にあっては、翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
（1）死者又は重傷者（法令に定める傷害を受けた者）を生じた事故（以下「事故」という。）を引き起こした場合
（2）貨物自動車運送事業法第33条（許可の取消し等）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。以下「処分」という。）の原因となった違反行為をした場合
事業者は、運行管理者に、国土交通省令の規定（新たに選任した運行管理者、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者に、基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。）により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後2年ごとに基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
事業者は、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者及び事故等について相当の責任を有する者として運輸管理部長又は運輸支局長（以下「運輸支局長等」という。）が指定した運行管理者）に、当該事故の報告書を運輸支局長等に提出した日又は当該処分のあった日（運輸支局長等の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から1年（やむを得ない理由がある場合にあっては、1年6ヵ月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。
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第7問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の健康状態等について顔色、動作、声等を確認したところ、普段の状態とは違っており、健康状態に問題があり安全な運転に支障があると感じた。本人から聞いたところ、「昨日から熱があるが、風邪薬を飲んでいるので安全な運転に支障はない。」との報告があった。当該運行管理者は、代わりとなる運転者がいなかったこともあり、当該運転者を乗務させた。
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第8問
自動車の点検整備等に関する次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、（ ）が行わなければならない。
運行管理者
整備管理者
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第9問
交通事故防止対策に関する次の記述は適切でしょうか？
いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した状態をいい、1件の重大な事故（死亡・重傷）が発生する背景には多くのヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。
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第10問
一般貨物自動車運送事業の事業用自動車（以下「事業用自動車」という。）の運行に係る記録等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を「事故の記録」に記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。
事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者を乗務させた場合にあっては、当該乗務を行った運転者ごとに貨物の積載状況を「乗務等の記録」に記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書を、運行を計画した日から1年間保存しなければならない。
