運行管理者国家試験 の 10門
第1問
交通事故防止対策に関する次の記述は適切でしょうか？
適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判断することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。
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第2問
道路交通法に定める最高速度違反行為についての次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを選びなさい。
車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。）の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを（ ）することができる。
勧告
指示
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第3問
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業者の過労運転の防止について次の文中（ Ｃ ）に入るべき字句を下の枠内の選択肢から選び、答えなさい。
前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、（ Ｃ ）以内の期間を定めて使用される者又は試みの試用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
1ヵ月
2ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
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第4問
道路交通法に定める交通事故の場合の措置についての次の文中、（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び（ ）並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
負傷者の負傷の程度
関係車両の数
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第5問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
運行管理者は、遠隔地で乗務を終了する運転者に対し、電話による乗務後点呼を行い、酒気帯びの有無については、当該運転者の応答の声の調子等にて確認するとともに、車載されているアルコール検知器（国土交通大臣が告示で定めたもの。以下同じ。）を用いて得た測定結果を報告させ、酒気を帯びていないことを確認した。
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第6問
貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全についての次の文中（ ）に入るべき字句を選びなさい。
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の（ ）、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
数
種類
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第7問
道路交通法に定める最高速度違反行為についての次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを選びなさい。
車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。）の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な（ ）を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
情報の管理
運行の管理
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第8問
自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書の提出に関する、次の記述は適切でしょうか？
事業用自動車が信号のある交差点を青信号にしたがって直進しようとした際、急に右折してきた対向の大型二輪車と当該事業用自動車が衝突した。 この事故で大型二輪車の運転者は道路に投げ出され、腕を骨折する重傷を負ったので、自動車事故報告書を提出した。
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第9問
労働基準法に定める労働契約等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（労働基準法第14条各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。
労働契約の締結に際し、使用者から明示された労働者に対する賃金、労働時間その他法令に定める労働条件が、事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合等においては、この限りでない。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りではない。
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第10問
運行管理者の業務上の措置等に関する次の記述は適切でしょうか？
運行管理者の所属する営業所では、休憩施設が所属する運転者数に対して慢性的に不足しており、運転者に休憩を十分に与えることが困難な状況にあった。当該運行管理者は、このような状況を放置すれば過労運転につながりかねないと判断し、当該施設の整備については運行管理者の行う業務の範囲外であることは承知していたが、事業者にこの現状を伝え、早急に改善する必要があることを助言した。
